株式会社日経リサーチ
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個人情報保護方針

私たちは公正に行動し、顧客の機密保持と調査協力者(回答者)のプライバシー保護に努め、社会的信用を維持します。
これは日経リサーチ経営理念の第一項です。当社は年間100万人以上の方に調査へのご協力をいただいている調査機関として、回答内容を含む調査協力者(回答者)のプライバシー保護と顧客の機密保持を経営の根幹としてまいりました。
当社は1999年6月に個人情報保護の体系的な社内実践計画として「日経リサーチ・個人情報保護コンプライアンス・プログラム(現 個人情報保護マネジメントシステム)」を策定、同年8月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、個人情報を適切に取り扱う事業者に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
昨今の個人情報保護への社会的要請を自覚し、ここにあらためて個人情報の取り扱いに関する当社の方針を内外に明らかにし、これを実践していくことを表明します。
個人情報保護宣言
  1. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針等を遵守します。その実現のために、当社は「個人情報保護マネジメントシステム」を適切に維持するとともに、継続的に改善してまいります。
  2. 当社は、個人情報を適法かつ公正な手段で取得します。
  3. 当社は、個人情報を本人から直接書面(電子データ等を含む)により取得する場合、および口頭等書面以外の方法で直接取得する場合、その利用目的等を本人に明示(書面以外の方法で取得する場合は通知)して同意を得ます。また個人情報の利用に際しては、あらかじめ同意を得た利用目的の達成に必要な範囲内で利用することとし、これを超えて個人情報を利用する場合は、あらためて本人に利用目的等を明示して同意を得ます。
  4. 当社は、個人情報を前項以外の方法によって取得する場合、当社ウェブサイト等を通じて利用目的を公表します。
  5. 当社は、個人情報保護管理者を責任者とする管理体制のもとで、業務に従事するすべての者(役員・社員・契約社員・アシスタント・パートタイマー・派遣社員を含む)に「個人情報保護マネジメントシステム」を周知徹底し、これに従って安全かつ適切に個人情報を取り扱わせます。
  6. 当社は、個人情報への不正アクセスおよび個人情報の漏えい、滅失またはき損を防ぐために、合理的な安全対策を実施するとともに、これらの事態が発生した場合には、速やかに必要な是正措置を講じます。
  7. 当社は、業務委託先に個人情報の取り扱いを委託する場合は、法令等に従い、十分な安全管理措置を講じる委託先を選定し、必要な契約を締結するとともに適切な監督を実施します。
  8. 当社は、原則として法令に基づく場合、人の生命・身体または財産の保護のため緊急に必要な場合等を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供しません。また外国にある第三者(外国にある委託先を含む)へ提供する場合においても、法令等に従い適切に本人の同意を得ます。

    例外的に本人の同意を得ずに個人情報を第三者(外国にある第三者を除く)へ提供する場合は、第三者提供をすること、第三者提供する個人情報の項目、第三者提供の方法等の法令等で定められた事項を、当社ウェブサイト等を通じてあらかじめ公表するとともに、記録作成等の必要な措置を講じます。
  9. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情および相談に対して真摯に対応し、保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに対して、本人であることを確認した上で、遅滞なく応じる体制を整備します。
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2005年1月4日制定
2018年3月1日最終改訂
株式会社 日経リサーチ
代表取締役社長 三宅 誠一
個人情報取り扱いについて
日経リサーチは調査機関として多くの個人情報を取り扱っております。
当社は、市場調査、世論調査、企業調査等の実施、企業データベースの作成を主たる業務としており、それらの業務において取得する個人情報に関して、「個人情報保護宣言」のもと、下記のように取り扱います。
1.利用目的
  1. 当社は、業務において取得する個人情報を、以下を含む目的に利用します。
    ・ 調査協力者(回答者)の選定
    ・ 調査の依頼
    ・ 調査実施記録
    ・ 謝礼の発送
    ・ その他(お問い合わせの対応、当社からのお知らせ等)
  2. 当社は、各調査の実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を、調査協力者(回答者)に明示し、同意をいただきます。
  3. 当社は、調査にご協力いただける方を募集し、調査パネルとして整備しております。
    ご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し同意をいただきます。
  4. 当社は、調査結果を作成するにあたり、取得した個人情報を統計処理し、個人を識別できないようにして使用することを原則とします。個人の識別が可能な状態で調査結果を利用する場合は、その旨を明示し事前に同意をいただきます。
  5. 覆面観察調査を実施する場合は、調査の目的・性質上、対象店舗・対象コールセンター等における応対時の応対者の音声や映像等の個人情報を本人の同意を得ずに取得する場合があります。これらの個人情報は、覆面観察調査の実施記録、品質管理のために利用します。
  6. 当社が作成する企業データベースには、役員、株主等の個人情報を含むことがあります。これらの個人情報は有価証券報告書等により公開されているもの、もしくは当該企業に利用目的を明示して取得したものです。
  7. 当社の製品・サービス等についてお問合せいただいたり、製品・サービス等に関するセミナーにご参加いただくことによって得た個人情報は、当社から当社および日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および営業活動のために利用する場合があります。
  8. 当社は、取得した個人情報を特定の個人が識別できない状態かつ当該個人情報を復元できない状態に加工して「匿名加工情報」を作成する場合、あるいはこれを第三者に提供する場合、法令等に従い、適切に公表する等の措置をとります。
2.個人情報保護に関する規範遵守について
  1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」、その他個人情報保護に関する各種法令・指針・規範を遵守します。
  2. 当社は、プライバシーマーク付与認定事業者として、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合した個人情報の保護措置を講じる体制を整備します。

    ※ マーケティング・リサーチ綱領については下記をご参照ください。
     http://www.jmra-net.or.jp/rule/prenciple/
    ※ プライバシーマークについては下記をご参照ください。
     https://privacymark.jp/
3. 本人から直接以外の方法で個人情報を取得する際に利用する情報源
当社は、調査協力者(回答者)を抽出するために、以下のような個人情報を利用します。
(1) 住民基本台帳
(2) 選挙人名簿
(3) 住宅地図
(4) 電話帳、もしくは電話帳CD-ROM
(5) 人名録、企業年鑑
(6) 有価証券報告書
(7) その他適正に公開されている個人情報

企業データベースの作成にあたっては、上記の(6)~(7)を利用して個人情報(有価証券報告書記載の役員、株主等を含む)を取得することがあります。
4. 取り扱いを委託された個人情報について
当社は、顧客企業・団体より、当該企業・団体が保有する個人情報の取り扱いの委託を受けて、調査に利用することがあります。利用にあたっては、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであることを確認するとともに、当社が取得した個人情報と同等の安全管理を実施します。
5.個人情報の開示等について
当社は、本人またはその代理人から、保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めがあれば、これに遅滞なく対応します。
6.個人情報についてのお問い合せ
  1. 当社の個人情報保護管理者は、取締役常務執行役員 鈴木督久です。
    調査実施においては、必ずその調査の問い合わせ窓口を設置し、調査依頼状、調査票等に明示します。また、電話調査等書面で明示できないときには口頭でお伝えします。
  2. 当社の個人情報の取り扱いや管理体制全般に関するお問い合せ、保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求に関しては、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。

    なお、利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求につきましては、本人確認等の手続きが必要となります。ご請求者には申請に必要な書類等をお送りします。
    また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
  3. 当社は、現在「認定個人情報保護団体」の対象事業者ではありません。
2005年1月4日 制定
2018年10月18日改訂