株式会社日経リサーチ

個人情報保護方針

1.個人情報保護宣言

私たちは公正に行動し、顧客の機密保持と調査協力者(回答者)のプライバシー保護に努め、社会的信用を維持します。

これは日経リサーチ経営理念の第一項です。当社は多くの方々に調査へご協力いただいている調査機関として、調査協力者(回答者)や顧客、当社ウェブサイト利用者、従業者等あらゆるステークホルダーの個人情報保護を経営の根幹としてまいりました。 当社は1999年6月に「日経リサーチ・個人情報保護コンプライアンス・プログラム(現 個人情報保護マネジメントシステム)」を策定して個人情報保護体制を構築、同年8月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、個人情報を適切に取り扱う事業者に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

個人情報保護への社会的要請を自覚し、ここに個人情報の取り扱いに関する当社の方針を内外に明らかにし、これを実践していくことを表明します。
2.個人情報保護に関する基本方針
当社は、下記の事項を遵守します。

(1)個人情報の取得・利用・提供
  • 個人情報は、各種調査、データベースサービス、コンサルティングサービスをはじめとする当社事業の正当な範囲内で利用目的を特定し、適法かつ公正な手段によって取得します。
  • 取得した個人情報は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
  • 取得した個人情報は、原則として第三者へ提供しません。第三者へ提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
(2)法令・指針・規範の遵守
  • 「個人情報の保護に関する法律」など個人情報の取り扱いに関する各種法令、国が定める指針を遵守します。
  • 加盟する一般財団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」をはじめとする各種規範を遵守します。
  • プライバシーマーク付与認定事業者として、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」を遵守します。
(3)個人情報の漏えい等の防止
  • 取り扱う個人情報に関するリスクを特定・分析し、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改ざん等の事故を防止するための安全管理措置を講じます。
  • 不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改ざん等の事故が発生した際は、速やかに必要な是正措置を講じます。
(4)ご本人の権利の保護
  • 個人情報の取り扱いや個人情報保護体制に対してご本人から苦情・相談をいただいた場合は、迅速に対応します。
  • 保有個人データ(開示対象個人情報)についてご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求をいただいた場合は、各種法令や指針、規範等に従い、遅滞なく対応します。
(5)組織的な対応
  • 日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合した個人情報保護体制「日経リサーチ 個人情報保護マネジメントシステム」を構築・維持するとともに、継続的に改善してまいります。また、これを確実にするために各種規程の整備・必要な教育を実施します。
  • 当社の個人情報保護管理者は、取締役常務執行役員 鈴木督久です。個人情報保護管理者を責任者とする管理体制のもとで「日経リサーチ 個人情報保護マネジメントシステム」を適切に運用し、業務に従事する全ての者(従業者)に安全かつ適切に個人情報を取り扱わせます。
  • 個人情報保護に関する内部監査責任者を任命し、「日経リサーチ 個人情報保護マネジメントシステム」の運用状況を定期的に監査するとともに、監査結果に基づく改善を行います。
  • 個人情報の取り扱いを委託する場合は、十分な安全管理措置を講じる委託先を選定し、必要な契約を締結するとともに適切な監督を行います。
  • 本個人情報保護方針は、当社ウェブサイトへ掲載する等の方法により、いつでも閲覧可能な状態に置くこととします。


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2005年1月4日制定
2018年12月1日最終改訂

株式会社 日経リサーチ  代表取締役社長 三宅 誠一


 
日経リサーチの個人情報の取り扱いについて
日経リサーチは調査機関として多くの個人情報を取り扱っております。
当社は、市場調査、世論調査、企業調査等の実施、企業データベースの作成を主たる業務としており、それらの業務において取得する個人情報に関して、「個人情報保護宣言」のもと、下記のように取り扱います。
1. 個人情報の利用目的
(1) ご本人に接触し、ご本人から直接取得する個人情報
ご本人に接触し、ご本人から直接、書面または書面以外の方法で個人情報を取得する場合には、原則として、書面や口頭により利用目的をあらかじめご本人へ通知します。
当該方法で取得する個人情報の種類およびその利用目的は、下表の通りです。
取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的
調査業務の実施に関連して取得した個人情報 調査を実施する際に次の目的で利用します。
・ 調査協力者(回答者)の選定
・ 調査の依頼、調査票の送付
・ 調査実施の記録
・ 謝礼の発送
・ その他(お問い合わせへの対応、回答内容の確認や次回調査実施時の送付先情報等)
調査の実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を、調査協力者(回答者)に明示し、同意をいただきます。
インターネット調査にご協力いただく「調査パネル」の登録時に取得した個人情報 インターネット調査の実施や、会場テストまたはグループインタビュー等の協力者募集に利用します。
「調査パネル」にご登録いただく際および登録後各種調査にご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し、同意をいただきます。
グループインタビュー、会場テスト等の様子を撮影した画像・映像や録音した音声の個人情報 グループインタビュー、会場テスト等の分析・実施記録のために利用します。撮影や録音に当たっては事前にご本人に利用目的を明示し、同意をいただきます。
当社の会員制サイト「グローバル・マーケティング・キャンパス(以下、GMC)」の会員登録時に取得した個人情報および利用に伴って取得した会員に関する情報 GMC会員サービスの提供やGMC運営上のセキュリティ対策のために利用します(詳細はGMC会員規約を参照)。
外部協力会社や個人事業主、調査員等の委託先ご担当者様の個人情報 委託先の登録管理、実査等委託した業務の業務管理、契約・発注・支払等のために利用します。
従業員の個人情報 労務管理や給与振込等の経理事務手続き等のために利用します。
求職者から提出された履歴書、職務経歴書等に記載された個人情報 従業員の採用選考に利用します。
当社の製品・サービス等についてのお問い合わせ受付時や、当社が開催するセミナーへの参加受付時に取得した個人情報 当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のために利用する場合があります。
顧客企業・団体のご担当者様の名刺等の個人情報
顧客企業・団体のご担当者様に電話等で当社の案内等をした際に取得した個人情報
(2) ご本人から直接取得する以外の方法で取得する個人情報
ご本人から直接取得する以外の方法で取得する個人情報の種類および利用目的は、下表の通りです。このようなケースにおいては、当社ウェブサイト上で利用目的を公表すること等によりご本人への通知に代替いたします。
取得する個人情報の種類 取得する個人情報の利用目的
住民基本台帳/選挙人名簿に記載された個人情報 国や自治体等の公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた社会調査、世論調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、依頼状、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問等に利用します。
電話帳もしくは電話帳CD-ROMに記載された個人情報 当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に利用します。
当社が行う調査の対象者からご紹介いただいたご友人等の個人情報 インターネット調査の実施や、会場テスト、グループインタビューなどへのリクルートに利用します。
顧客企業・団体より取り扱いを委託された個人情報 顧客企業・団体から委託された業務を行うために必要な範囲(調査票・謝礼品等の発送、問い合わせ対応、個人情報の更新等)で利用します。
利用にあたっては、顧客企業・団体に対して、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであることおよび当社に委託する個人情報の取り扱いが当該個人情報の本来の利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認するとともに、当社が自ら取得した個人情報と同等の安全管理を実施します。
覆面観察調査の対象店舗・対象コールセンター等における応対時に取得した、応対者の音声や映像等の個人情報 覆面観察調査の実施記録、品質管理のために利用します。
調査対象施設内に設置したカメラで取得した、利用者・来場者の映像等の個人情報 調査対象施設の利用者・来場者の行動分析等のために利用します。
調査への回答等の方法で企業から取得した、企業の役員、役職者、株主等の個人情報 日本経済新聞社から委託を受けた企業データベースの情報更新のために利用します。
有価証券報告書に記載された役員、株主等の個人情報
企業のウェブサイト等で適正に公開された個人情報
当社社屋内に設置した入退室記録システムに記録された個人情報 社屋内のセキュリティ管理および従業員の行動記録のために利用します。
当社社屋内に設置した防犯カメラで撮影された個人情報 社屋内のセキュリティ管理のために利用します。
2. 個人情報の「第三者提供」
当社は以下の場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供しません。また外国にある第三者(外国にある委託先を含む)へ提供する場合においても、法令等に従い適切に本人の同意を得ます。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 
3. 個人情報の共同利用
当社は、以下の個人情報を共同利用することがあります。
共同利用する個人情報の項目 顧客企業・団体の担当者に関する所属企業・団体名、勤務先住所、所属部署、役職、電話番号、メールアドレス、氏名等
共同利用する者の範囲 日経リサーチ&コンサルティング(タイランド)
(株式会社日経リサーチのタイ現地法人)
共同利用する者の利用目的 当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供、共同利用する者および当社の営業活動のため
共同利用する個人情報の管理責任者 株式会社日経リサーチ
取得方法 名刺交換、電話による聴取、お問い合わせ受付時やセミナー等参加受付時のご本人による申告(当社ウェブサイトへの登録や申込書への記載等)
4. EU域内居住者の個人情報を取り扱う場合の対応
当社は一般データ保護規則(以下、GDPR)等のEUの法令に従い、前述の「1.個人情報の利用目的」に記載する目的に利用するため、EU域内居住者の個人情報を取得し適切に取り扱います。いずれの利用目的についても、GDPR第6条の「個人情報のご本人が当事者となっている契約上の必要性」「管理者の正当な利益」「個人情報のご本人の同意」「管理者が従うべき法的義務の遵守」に法的根拠を置いております。また、EU域内居住者の個人情報について、個人情報の訂正、追加、削除または利用の停止、消去のほか、データポータビリティー、個人情報の処理に対し異議を述べる権利、自動処理による個人に関する決定の対象とならない権利、当社の個人情報の取り扱いについての同意の撤回についても、ご本人からお申し出をいただいた場合には適切に対応いたします。

当社においては、EU域内居住者の個人情報を、日本を含むEU域外に移転して取り扱う場合があります。EU域外の国においては、EU委員会による個人情報保護の十分性の決定を受けておらず、GDPRと同様のご本人の権利が認められない場合がありますが、当社はEU域内居住者の個人情報を、GDPRが定める適切な保護措置の下で適切に管理します。

当社はEU域内居住者の個人情報を取り扱うにあたり、他の個人情報と同様に、適切な管理を行うとともに、利用目的に応じて個人情報の保存期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。
5. 個人情報についてのお問い合せ
調査実施に際しては、問い合わせ窓口を設置し、調査依頼状、調査票等に明示します。また、電話調査等書面で明示できないときには口頭で問い合わせ窓口をお伝えします。個別の調査における個人情報の取り扱いや管理体制に関するお問い合せは、当該窓口へご連絡ください。

また、当社における個人情報の取り扱いや管理体制の全般に関するお問い合せは、下記の問い合わせ先までお申し出ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/contact_privacy/
6. 「開示等の請求等」に応じる手続き等
当社は本人またはその代理人から、保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めがあれば、これに遅滞なく対応します。
保有個人データ(開示対象個人情報)の利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求は、下記の問い合わせ先までお申し出ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/contact_privacy/
なお、利用目的の通知・開示・訂正等(内容の訂正、追加または削除)および利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求には、本人確認等の手続きが必要となります。ご請求者には申請に必要な書類等をお送りします。 また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
7. その他
  1. 当社は「個人情報保護方針」等の全部または一部を変更する場合があります。重要な変更がある場合には、本ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
  2. 当社は現在、「認定個人情報保護団体」の対象事業者ではありません。
2005年1月4日 制定
2018年12月1日最終改訂
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