株式会社日経リサーチ

個人情報保護方針

個人情報保護方針
私たちは公正に行動し、顧客の機密保持と調査協力者のプライバシー保護に努め、社会的信用を維持します。

これは日経リサーチ経営理念の第一項です。当社は年間100万人以上の方に調査ご協力いただいている調査機関として、調査対象者および回答内容についてのプライバシー保護と顧客の機密保持を経営の根幹としてまいりました。
当社は1999年6月に個人情報保護の体系的な社内実践計画として「日経リサーチ・個人情報保護コンプライアンス・プログラム(現個人情報保護マネジメントシステム)」を策定、同年8月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
昨今の個人情報保護への社会的要請を自覚し、ここにあらためて個人情報取扱に関する当社の方針を内外に明らかにし、これを実践していくことを表明します。
個人情報保護宣言
1.当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針等を遵守します。その実現のために個人情報保護マネジメントシステムを構築、業務に従事するすべての者(役員・社員・契約社員・アシスタント・パートタイマー・派遣社員等を含む)に周知徹底、その内容を実行、維持・継続的改善を実施してまいります。

2.当社は、個人情報の取得に関しては、適法かつ公正な手段で取得します。

3.当社は、個人情報を本人から直接書面(電子データ等を含む)により取得する場合、および口頭など書面以外の方法で直接取得する場合は、その利用目的等を明示して同意を得、利用目的の範囲内で利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合はあらためて利用目的等を明示して同意を得ます。

4.当社は、個人情報を前項以外の方法によって取得する場合は、取得する個人情報について必要事項を当社ウェブサイト等を通じて公表します。

5.当社は、個人情報の取り扱いに関し個人情報保護管理者を責任者とする管理体制を確立し、個人情報保護マネジメントシステムに従って安全かつ適切に取り扱います。

6.当社は、個人情報への不正アクセスおよび個人情報の漏えい、滅失またはき損を防ぐために、合理的な安全対策を実施するとともに、必要な是正措置を講じます。

7.当社は、業務委託先に個人情報を委託する場合は、適切な委託先を選定、必要な契約を締結し、適切な監督を実施します。

8.当社は、個人情報の主体である本人の同意なしに、個人情報を第三者に提供することを、法令に基づく場合、または人の生命・身体又は財産の保護のために緊急に必要な場合などを除きいたしません。

9.当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に対して真摯に対応し、個人情報(開示対象個人情報)の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止等の求めに対して、本人であることを確認した上で、遅滞なく応じる体制を整備します。
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2005年1月4日 制定
2016年3月28日 最終改訂
株式会社 日経リサーチ
代表取締役社長 三宅 誠一
日経リサーチの個人情報取り扱いについて
日経リサーチは調査機関として多くの個人情報を取り扱っております。
当社は、市場調査、世論調査、企業調査など各種調査の実施において取得する個人情報に関して、「個人情報保護宣言」のもと下記のように取り扱います。また個人情報保護マネジメントシステムについては、継続的に改善してまいります。
1.利用目的
1.当社は、市場調査、世論調査、企業調査などの調査実施、企業データベースの作成を主たる業務としており、消費者の方々や企業・団体の皆さんから商品やサービスに関する意識や利用実態、評価、実績などを調査・取得し、その情報を統計的に処理した後に、公表もしくは企業や団体へ提供をしております。取得した個人情報は原則として、個人を識別できるような形で利用することはありません。利用には以下を含みます。
  • 調査対象者の選定
  • 調査の依頼
  • 調査実施記録
  • 謝礼の発送
  • その他(お問い合わせの対応、当社からのお知らせなど)
2.当社は、各調査実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を、調査をお願いする方(調査対象者)に明示し同意をいただきます。

3.当社は、調査にご協力いただける方を募集し、パネルとして整備しております。ご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し同意をいただきます。

4.当社は、調査結果を作成するにあたり取得した個人情報を統計処理し、個人を識別できないようにして使用することを原則といたします。個人を識別可能な形で調査結果を利用する場合は事前に同意をいただきます。

5.当社が作成する企業データベースには、役員、株主などの個人情報を含むことがあります。これらの個人情報は有価証券報告書等により公開されているもの、もしくは企業に利用目的を明示して取得したものです。

6.当社の製品・サービス等にお問い合わせいただいたり、当社の製品・サービス等に関するセミナーに参加していただくことによって得た個人情報は、当社からの製品・サービス等に関する情報提供および営業活動のために利用する場合があります。
2.個人情報保護に関する規範遵守について
1.当社は、「個人情報の保護に関する法律」、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」(以下、「JMRAガイドライン」)、その他個人情報保護に関する規範を遵守いたします。

2.当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、個人情報の適正な取り扱いと保護がなされている事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

※ マーケティング・リサーチ綱領については下記をご参照ください。
http://www.jmra-net.or.jp/rule/prenciple.html
※ プライバシーマークについては下記をご参照ください。
http://privacymark.jp/
3.本人から直接以外の方法で個人情報を取得する際に利用する情報源
当社は調査をお願いする方(調査対象者)を抽出するために、以下のような個人情報を利用します。
1.住民基本台帳
2.選挙人名簿
3.住宅地図
4.電話帳、もしくは電話帳CD-ROM
5.人名録、企業年鑑
6.有価証券報告書
7.その他適正に公開されている個人情報

企業データベースの作成にあたっては、上記の4.~7.を使用することがあります。特に、有価証券報告書等より役員、株主などの個人情報を取得することがあります。
4.取り扱いを委託される個人情報について
当社は、外部の企業・団体より、その企業・団体が取得している個人情報の取扱委託を受けて、調査に利用することがあります。利用にあたっては、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであることを確認するとともに、当社が取得した個人情報と同等の安全管理を実施します。
5.調査実施における個人情報
当社は調査実施において必ず以下の項目を明示します。
1.当社の社名・住所・電話番号※1、担当部署・担当者名、問い合わせ窓口
2.調査目的及び調査結果の利用方法
3.調査対象者を選定した手段や方法
4.調査対象者の個人情報についてはあくまで任意で提供されるものであること、提供しないことにより不利益がある場合はその内容
5.調査対象者から寄せられた個人情報の取り扱いを外部に委託する場合はその旨と管理責任について

※1 インターネット調査の場合は、電話番号の代わりに電子メールアドレスを明示する。
6.調査終了後の個人情報
当社は調査終了後、その利用目的を達した個人情報は速やかに廃棄または返却いたします。保存が必要な場合も、保存する個人情報は最小限にとどめ、調査における回答内容とは別のファイルとして保管、容易に照合ができないような管理体制を確立します。
7.個人情報の開示等について
本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応致します。
8.個人情報についてのお問い合わせ
1.当社では個人情報保護管理者を設置しています。当社の個人情報保護管理者は取締役常務執行役員 鈴木督久です。また、調査実施においては、必ずその調査の問い合わせ窓口を設置し、調査依頼状、調査票等に明示します。また、電話調査等書面で明示できないときには口頭でお伝えします。

2.当社の個人情報の取り扱い、管理体制全般に関するお問い合わせ、開示対象個人情報への利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に関しましては、以下までお申し出ください。
利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求につきましては、ご本人確認等の手続きが必要となります。ご請求者には申請に必要な書類等をお送りします。また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

3.当社の所属する認定個人情報保護団体は、現在有りません。
2005年1月4日 制定
2017年3月28日 最終改訂