「平成28年就労条件総合調査」実施のお知らせ

　株式会社日経リサーチは厚生労働省の委託を受け、昨年に引き続き「平成28年就労条件総合調査」を実施することになりました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施するものです。調査の結果は、「労働時間制度」、「賃金制度」、「定年制」等の施策立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されています。調査票は平成27年12月上旬以降郵送にて発送する予定です。

お問い合わせ

調査に関するお問い合わせは以下にお願い致します。
「厚生労働省就労条件総合調査事務局」(日経リサーチ）
電話：0120－130－521　（平日10：00～18：00）
FAX：03－5690－1621

「就労条件総合調査」の概要

調査タイトル

・平成28年就労条件総合調査

調査主体

・厚生労働省

調査実施機関（厚生労働省が競争入札により日経リサーチに業務を委託）

・日経リサーチ

１．調査の目的

　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

２．調査対象

　日本標準産業分類に基づく16大産業［鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く）］に属する常用労働者が30人以上の民営法人。

３．調査方法

質問紙郵送法
※PDFの調査票をダウンロードし、記入後アップロードする方法もご利用になれます。詳しくは調査票に同封されるオンライン調査ガイドをご参照ください。

４．調査内容

　企業の属性、労働時間制度、定年制、賃金制度など。

５．調査の時期

平成27年12月1日～平成28年1月31日
※平成27年12月上旬以降に調査票を発送いたします。

６．結果の集計

平成27年の就労条件総合調査の結果は、厚生労働省が平成27年10月15日にホームページで公表しています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/
また、この調査結果は「労働時間制度」、「賃金制度」、「定年制」等の施策立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されています。