「全国首長調査㊤」1月5日（月）付日経グローカルNo.523の6～27ページに掲載

47都道府県知事と全国815市区長を対象にした調査（回答は717自治体）で、７割が「人口減少が地域社会の維持に影響している」と答えました。中でも「公共交通網の維持」は全国８地域の全てで半数を超える自治体が影響を指摘しました。人口減対策として打ち出している施策は「子育て支援」が89.5％を占めて最多でした。