「スマートワーク経営調査」11月5日（金）付日本経済新聞1・33～37面に掲載

新型コロナウイルスの感染対策などで在宅勤務を導入した企業は82.7％と、6割程度だった前回調査（20年11月）から大幅に増えました。ウェブ会議ツールを全社で導入した企業も61.0％にのぼり、こうした制度を「常時運用したい」とする企業は80.6％に達しました。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がりました。