「郵送世論調査」3月7日（月）付日本経済新聞1・2・11面に掲載

今年で4回目となる年1回の調査で、日本の国力の評価について、経済と技術が「強い」と答えた割合は3年間でいずれも17ポイント下がりました。経済の下げ幅は50代が最大でした。在宅勤務やテレワークの定着を望む割合は首都圏が20年調査と同水準の66％だったのに対し、関西圏を除く39道県は4ポイント低下の48％でした。