【受付終了】12/7(水) 無料セミナー実施
～「ビジネスと人権」の新潮流、
迫られる企業の意識改革～

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新藤 政史）は企業の社会的責任とリスクマネジメントの観点から、人権に関するリスクの洗い出しや人権デューデリジェンスの実施に関心をお持ちの企業を対象とした無料セミナーを12月７日（水）に開催します。
国連では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に当たっては人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。わが国でも2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、今年9月には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」も公表されました。長時間労働による過労死、外国人技能実習生への不適正な対応など企業が関わる「人権問題」がメディア等で大きく取り上げる例が後を絶ちません。
本セミナーでは、人権尊重が重要な経営課題に浮上した背景や内外の企業の最新の取組み、課題などを交えて議論をしていきたいと思います。登壇者から直接、回答が聞けるQ＆Aセッションも設けます。皆さまのご参加をお待ちしております。

開催概要

開催日時	2022年12月7日(水) 14:00～15:30
対象	「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に対応した取組みにお悩みの方 「ビジネスと人権」の取組みに参考になる具体的な事例を知りたい方 従業員に「ビジネスと人権」を身近な問題として捉えてもらう教育を検討している方
プログラム	■企業に求められる「ビジネスと人権」背景 SDGパートナーズ　田瀬和夫氏 ■企業における「ビジネスと人権」取組みの進捗状況と課題について 麗澤大学　藤野真也氏 ■具体的な事例 ■「ビジネスと人権」対応支援サービスの紹介 ■質疑 注：プログラムは都合により変更になることがあります。
登壇者	■田瀬 和夫氏 SDGパートナーズ　代表取締役CEO 1992年外務省に入省し、国連政策課、ニューヨーク大学法学院客員研究員、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課、国連日本政府代表部一等書記官等を歴任。2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。2014年5月に国連を退職、同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月に独立し、サステナビリティ・コンサルティングに特化するSDGパートナーズを設立、企業のサステナビリティ方針全体の策定と実施支援、SDGsの実装支援、ESGと情報開示支援、自治体と中小企業へのSDGs戦略立案・実施支援などをリードする。 ■藤野 真也氏 麗澤大学准教授 専門は、企業倫理、経営学。主に海外腐敗行為防止やビジネスと人権にかかわるコンプライアンス・内部統制について、マネジメントの視点から研究を行っている。2010年京都大学経済学部卒業、2012年京都大学経営管理大学院修了、2016年麗澤大学経済研究科博士課程修了。2018年より現職。博士（経営学）、MBA。   ■日経リサーチ
参加方法	オンラインセミナーはZoomで開催予定です。 お申し込みの方には、視聴URLをご案内いたします。 なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。 あらかじめご了承ください。
参加費	無料

セミナーにご参加いただくにあたってのお願い

セミナーは無料ですが、視聴にあたって通信費用などはご参加者様の自己負担となります。また、配信日当日、通信環境などの問題により、一部配信の遅延などが発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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