日本経済新聞社の総合調査会社
株式会社日経リサーチ

企業対象調査

日経ブランドの信頼と実績で高い協力率と高精度のデータ収集を実現

企業対象調査とは

企業や事業所などにアンケートを直接依頼する調査です。郵送で依頼し、郵送やWEBで回答してもらいます。また、対象企業が限定される場合や、具体的な内容を深掘りして把握したい場合は、個別またはグループインタビューで回答してもらいます。インタビューは新型コロナ渦に対応し、オンラインでの実施も可能です。パネル登録者などビジネスパーソンの「企業内個人の声」ではなく、「企業を代表した回答」の把握にご活用いただけます。

活用できる課題

  • 経営課題や経営方針など全社的なテーマについて、その企業を代表する「企業の声」を把握したい
  • 情報システムやDX、コンサルティング、監査業務など関与者が多い商品・サービスの評価や意向について、企業の「真のキーパーソンの声」を聴取したい
  • 商品・サービスの受容性について、特定の役職や部門などニッチなターゲットを対象に、企業のキーパーソンにインタビューしたい
  • 業界OB、マスコミ関係者など専門性の高い有識者にインタビューし、業界動向や市場予測を把握したい

特長

  1. 日本経済新聞社グループの総合調査会社として、日経ブランドへの信頼感で高い協力率が期待できます
  2. 企業対象調査の豊富な実績と経験、ノウハウで、最適な調査設計や調査票作成を実現し、高精度のデータを収集します
  3. WEBパネルなどを対象とした調査と違い、「企業内個人」の意見ではなく、企業全体の意向を代表する「真のキーパーソンの声」が把握できます
  4. 日経リサーチ名で調査を実施することも可能です(ただし、この場合、回答企業や担当者を特定できる情報は提供できません)

事例

  • 経営層を対象に、経営環境や社会情勢の変化による対応や課題を調査(アンケート、インタビュー)
  • 特定の役職や部門の決裁者、選定関与者を対象に、商品・サービスの受容性を調査(アンケート、インタビュー)
このサービスに関する
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