
日経リサーチ サステナビリティ経営支援サービス
日経SDGs経営調査、日経ESGデータなどサステナビリティ経営に関するノウハウを活用し、貴社の経営課題解決をお手伝いします。
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2022年4月
代表取締役社長
私たち日経リサーチは、データの高度な活用・分析を通して、
顧客企業の成長を支え、持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
グローバル化の変容とデジタル技術の急速な進歩は、社会構造に大きな変化をもたらし、地球規模の課題はより複雑になっています。気候変動、資源枯渇、貧困と格差といった課題を前に、企業はサステナブル(持続可能)な社会への貢献が求められています。
当社は「気づきの力で世界を動かす」というミッションの下、50年以上にわたって企業の課題解決に尽くしてきました。「経済や社会変革の兆しを捉えるプロフェッショナル集団」として、リサーチし、多種多様なデータを収集・分析して企業や国の意思決定(Data To Decision)を支援しています。
なかでも、イノベーションの創出や生産性向上につながるデータ収集・分析・可視化を高度化します。AI(人工知能)を活用した付加価値の高いサービスをお客様にご提供するだけでなく、私たち自身もAIとともに歩む創造的な企業へと変身を遂げていこうとしています。
その実現にはデータセキュリティに万全を期し、社会の信頼にこたえる経営の健全さや法令順守の姿勢が欠かせません。人権やサプライチェーンへの目配りも必要です。社員一人ひとりが互いに多様性を尊重し、生き生きと活躍できるような社内エンゲージメントの向上も不可欠です。
企業や社会の在り方が大きく変化する今こそ、長年培ってきたリサーチ力やデータ収集・分析力にさらに磨きをかけ、持続可能な豊かな社会に貢献する企業として責任を果たしていきます。
2025年6月
代表取締役社長
豊かで持続可能な社会や成長戦略を推進するための基盤となるのは「マテリアリティ(重要課題)」です。
持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題を国際基準・ガイドライン、有識者の意見等を参考に、当社が環境や世の中に与える影響(インパクト)と経営に及ぼす影響の2つの視点から5つのテーマを明確化しました。
私たちは日経リサーチは、この5つのテーマに沿った社会貢献活動に取り組みます。
私たちは、「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータ収集、加工、分析を通じて企業や社会の意思決定を支えます。
企業や経済にかかわる多種多様なデータを最新の技術を駆使して効率よく収集。用途に応じてスピーディーに的確なデータを提供する手法を追求します。
新たな価値を生み続けるには多様な発想が欠かせません。企業の成長とともに、そこで働く人々のウェルビーイング実現に向けて、一人ひとりが尊重され、能力を発揮でき、いきいきと働くことができる企業風土づくりを目指します。
地球環境の保全は人類共通の課題です。私たちは持続な可能な社会の実現に向けてエネルギーや資源の有効利用、事業活動に伴う環境負荷の低軽減に積極的に取り組みます。
私たちは、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、経営の公平性・透明性の確保に努めます。社会の課題・要請に真摯に向き合うコンプライアンス経営の推進や法令遵守、誠実・公平・公正な事業慣行を実践します。
当社は、2021年7月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下、「UNGC」)に署名、登録しました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則に賛同し、実践することで、社員一人ひとりが社会的責任を果たし、持続可能な社会の成長に向けた取り組みへの努力を継続します。
当社は健康企業宣言を行っています。2018年から取り組みを開始し、2019年2月には、調査業界として初めて経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2019」(中小規模法人部門)に認定されました。その後も継続で認定されています。
当社は引き続き、健康経営、健康づくりに積極的に取り組んでいきます。
当社は2022年11月、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく「プラチナえるぼし認定」を取得しました。
プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定企業のうち、行動計画の目標達成や、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況について、特に優良である事業者が厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。
当社は働く環境を整備し、女性の管理職比率の目標を達成するとともに、5つの評価項目(①採用、②継続就業、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース)全ての認定基準を満たし、取り組み内容が評価されました。
今後も女性だけでなく、全ての従業員にとって働きやすい環境づくりを目指します。