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日経リサーチ サステナビリティ経営支援サービス
日経SDGs経営調査、日経ESGデータなどサステナビリティ経営に関するノウハウを活用し、貴社の経営課題解決をお手伝いします。
詳しく見るサステナビリティ宣言
2026年3月
代表取締役社長
田中 直巳
「五方よし」の経営
サステナビリティ経営は、「五方よし」の経営であると、私は解釈しています。それは「社員、顧客、取引先、株主、社会の、すべてのステークホルダーにとって、必要とされる会社であり続ける」という意味です。企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。世界中で権威主義や排外主義が台頭し、技術革新は破壊的なスピードでパラダイムシフトの連鎖を生んでいます。そうした時代の大海原にあっても、私たち日経リサーチは、五方よしのサステナビリティ経営をぶれることなく実践してまいります。
私たちは、データの力でより良い未来をつくる会社です。お客様や株主に必要とされ続けるためには、時代の変化に合わせ、事業を絶えずアップデートしていかなければなりません。自分たちが「変わらない」ために、変わり続けていくのです。
AIは調査の民主化をもたらします。定量にせよ定性にせよ、今より、もっと多くの人が手軽に調査をできる未来がやってきます。それを見据え、私たちは、まるで人に聞くように、調査したいことをAIに聞く「AIモニター」を開発中です。
これまで蓄積した膨大な調査データを整理し、ためて、いかす戦略も進めています。データを格納した「日経リサーチAXIS」を核に、新しいサービスを開発したり、お客様とのデータ融合で、より確度の高い打ち手を導いたり、未来の濃淡を予想したりします。
データの取り扱いには何よりも高い倫理観と、誠実で真摯な姿勢が求められます。報道を使命とする日本経済新聞社グループの一員として、高品質なデータこそ、私たちの生命線です。プライバシー保護と情報セキュリティを徹底し、社会の信頼にこたえてまいります。
日経リサーチの成長の源泉は、人材をおいてほかにありません。会社を成長させるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康な状態で働ける環境づくりが不可欠です。ワークライフバランスを整え、社内のコミュニケーションを良くし、多様なキャリアを持つ社員がお互いを尊重しながら自由闊達に意見を述べ合える職場にしてまいります。社員一人ひとりが、なくてはならない人として輝く「花束のような組織」が、私の理想です。
2026年3月
代表取締役社長
田中 直巳
データとリサーチで持続可能な社会の実現に貢献
私たちは、「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータ収集、加工、分析を通じて企業や社会の意思決定を支えます。
国や企業のサステナビリティ経営を支援し、よりよい社会を共に目指す
“誰一人とりのこさない”を目指す、調査設計や運営
データ収集・分析・可視化の高度化
企業や経済にかかわる多種多様なデータを最新の技術を駆使して効率よく収集。用途に応じてスピーディーに的確なデータを提供する手法を追求します。
信頼性の高いデータの迅速な提供
多様なデータを顧客ニーズに合わせて、わかりやすく分析・可視化
ウェルビーイングと多様性の尊重
新たな価値を生み続けるには多様な発想が欠かせません。企業の成長とともに、そこで働く人々のウェルビーイング実現に向けて、一人ひとりが尊重され、能力を発揮でき、いきいきと働くことができる企業風土づくりを目指します。
従業員の働きがいと働く環境の整備
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
環境に配慮した企業行動
地球環境の保全は人類共通の課題です。私たちは持続な可能な社会の実現に向けてエネルギーや資源の有効利用、事業活動に伴う環境負荷の低軽減に積極的に取り組みます。
2050年にカーボンニュートラルを達成
資源利用の効率化や事業活動に伴う環境負荷の削減
社会の信頼に応える経営
私たちは、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、経営の公平性・透明性の確保に努めます。社会の課題・要請に真摯に向き合うコンプライアンス経営の推進や法令遵守、誠実・公平・公正な事業慣行を実践します。
ガバナンスの強化
情報セキュリティの徹底
国連グローバル・コンパクト
当社は、2021年7月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下、「UNGC」）に署名、登録しました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則に賛同し、実践することで、社員一人ひとりが社会的責任を果たし、持続可能な社会の成長に向けた取り組みへの努力を継続します。
健康経営優良法人認定
当社は健康企業宣言を行っています。2018年から取り組みを開始し、2019年2月には、調査業界として初めて経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2019」（中小規模法人部門）に認定されました。その後も継続で認定されています。
当社は引き続き、健康経営、健康づくりに積極的に取り組んでいきます。
女性活躍推進法に基づく優良企業「プラチナえるぼし」認定
当社は2022年11月、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「プラチナえるぼし認定」を取得しました。
プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定企業のうち、行動計画の目標達成や、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況について、特に優良である事業者が厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。
当社は働く環境を整備し、女性の管理職比率の目標を達成するとともに、5つの評価項目（①採用、②継続就業、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース）全ての認定基準を満たし、取り組み内容が評価されました。
今後も女性だけでなく、全ての従業員にとって働きやすい環境づくりを目指します。