気候変動リスクの開示率、先進企業で9割超えも全体では4割に届かず

気候変動リスクの開示率、先進企業で9割超えも全体では4割に届かず

今年の株主総会は気候変動や企業統治に関して株主が企業に変革を迫る動きが目立ちました。5月下旬の米エクソンモービルの株主総会では、わずか0.02％の株式しか持たない投資家の株主提案に年金基金や大手資産運用会社などが賛成に回り、環境派の社外取締役が選任されました。脱炭素に向けた取り組みが世界で加速する中、気候変動リスクは投資家の重要な判断材料となっています。今後、企業にとって自社の気候変動対策を社外のステークホルダーにしっかりと伝えることがますます重要になりそうです。
2020年に実施した日経「ＳＤＧｓ経営」調査結果（回答企業数731社）をみると、気候変動のリスクについて分析結果を開示している企業は先進企業（偏差値65以上、39社）で97.4%に達していましたが、全体では35.4%にとどまりました。

原材料や部品の調達先などサプライチェーンまで含めた開示率は先進企業で84.6%、回答企業全体では20.5%でした。「気候リスクは投資リスク」と積極的な情報開示を求める投資家の意向とはかけ離れた状況です。

昨秋の所信表明演説での菅首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言を機に、日本も脱炭素社会を目指し大きくシフトしました。企業は自社のみならず原材料や部品の調達先などのサプライチェーンまで含めた対応が急務となっています。

企業統治指針改定で開示加速か

金融庁と東京証券取引所が今春まとめた上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案では、気候変動が事業に与えるリスクや対応策を開示するよう求めています。東証が2022年4月に予定する市場再編で現在の市場１部を引き継ぐプライム市場に上場する企業は、主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿って、リスク分析や経営戦略を投資家にわかりやすく伝える必要があります。
2020年の日経「ＳＤＧｓ経営」調査で「環境価値賞」を受賞したキリンホールディングスは、地球温暖化の進行で飲料の原料となる大麦やホップなどの収量減少に伴う調達コスト増を試算する一方、感染症や熱中症の影響で自社商品の市場拡大の可能性などを分析、開示しています。
内外の投資マネーを呼び込むには気候変動が財務に与える影響をより分かりやすく伝える工夫が欠かせません。今秋公表予定の2021年版の日経「ＳＤＧｓ経営」調査では、「脱炭素」路線の急加速で企業の情報開示の取り組みがどこまで進んでいるか注目されます。

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このコラムで紹介したデータは日経リサーチのSDGs経営の研修動画にも収録されています。ＳＤＧｓ経営が求められる背景や先進企業の取り組み状況も解説しています。
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