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健康経営優良法人認定 情報提供フォーム
「健康経営優良法人認定」に高い関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
従来、「健康経営優良法人認定」では、健康経営度調査票・認定申請書内にある誓約によって、記入内容の正しさを確認してまいりました。
しかし、「健康経営優良法人認定」の規模が大きくなり、一部で誓約違反や虚偽申請といった内容での内部告発や、法令違反による公表も散見されるようになっております。
そこで、「ACTION！健康経営」では、より審査の公正さを期すために、申請内容や認定に疑義がある場合の情報受付フォームを設けることとしました。
ただし、現時点ではこちらの情報受付フォームは状況把握を目的としたものであり、認定取消やトラブル介入・解決を目的としたものではありません。ご了承ください。
健康経営は、経営者や経営陣がリーダーシップをとり、従業員等の心身両面の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するものです。そのため、その内容を審査する健康経営度調査票・認定申請書は高精度な審査であるよう、毎年、検討・改善を重ねており、認定要件も少しずつレベルアップを図っております。
今後とも、「健康経営優良法人認定」が企業の在り方、日本経済の未来に寄与できるものであり続けられるよう、ご協力いただければ幸いです。
公益通報を検討している場合は消費者庁HPをご参照ください。
申請内容に関する疑義の例
- ①健康経営度調査票・認定申請書内にある誓約に違反している点がある
- ②健康経営度調査票・認定申請書の記入内容に、故意の有無に関わらず虚偽がある
※誓約違反や虚偽申請の疑義については、健康経営度調査票・認定申請書内に記載の誓約内容や認定要件、法令をよくご確認のうえ、疑義に該当する点が明示できるようにしてください。
※「健康経営優良法人認定」の認定・申請に関わりのない情報・ご相談は受付けしかねます。
※申請に対する対応方法および協議の結果は申請者にも開示いたしません。お問い合わせいただいても回答できかねますのでご了承ください。
※ご入力いただいた内容および個人情報は、健康経営優良法人認定事務局が適切に管理します。また、入力内容につきまして詳細を伺うため、ご連絡させていただくことがあります。
※ご連絡者様のお名前・ご連絡先等を対象企業に開示することは一切ありません。
◆ご連絡者様が、対象企業を不当に加害する目的で明らかな虚偽の事実を報告したものであった場合、審査等に要した費用を賠償していただく場合がございます。
個人情報の共同利用について
日本経済新聞社は経済産業省より「健康経営制度運営事業費補助金」の補助事業者に採択されており、事務局である日本経済新聞社、日本総合研究所、日経リサーチと経済産業省の４者との間で、ご連絡者様のお名前・ご連絡先を含むご入力内容（以下「ご入力内容」）を共同利用します。
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