「全国首長調査㊦」1月19日（月）付日経グローカルNo.524の6～27ページに掲載

全国717自治体の知事・市区長が回答した調査で、小中高校の集約・再編に取り組む自治体は78.9％に上りました。23年度調査より7.5ポイント上昇しましたが、集約を終えた自治体は6％です。支所など行政の出先機関は58.2％が集約・再編を進めています。将来のさらなる人口減を前提とした政策も76.8％が検討しています。