株式会社日経リサーチ

「郵送世論調査」1月12日(火)付日本経済新聞1・2・16面に掲載

昨秋実施した調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」との回答者は56%に上りました。一方、労働時間は世帯年収1千万円未満の層で1年前より「短くなった」が多数を占めたのに対し、管理職に相当する1千万円以上では「長くなった」が上回りました。世帯年収が1年前より「減った」「やや減った」は合計41%に達しました。
メディア掲載
当サイトでは、利用者が当サイトを閲覧する際のサービス向上およびサイトの利用状況把握のため、クッキー(Cookie)を使用しています。当サイトでは閲覧を継続されることで、クッキーの使用に同意されたものとみなします。詳細については、「当社ウェブサイトにおける情報収集について」をご覧ください。