電子マネー・スマホ決済サービスの利用実態や生活者の意識が明らかに
「キャッシュレス決済に関する調査」の
結果提供

株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福本 敏彦)は7月29日、 「キャッシュレス決済に関する調査」の結果を提供し始めました。

新型コロナウィルスの影響もあり、生活者向けの決済手段は一気に多様化しました。本調査は「電子マネー・スマホ決済サービス」の利用実態を把握し、決済手段それぞれにおける利用者の特徴や使われ方、利用に対する意識を全国規模で調べました。

調査結果のポイント

  • 「電子マネー・スマホ決済サービス」を利用している人の約8割が複数のサービスを併用
    「電子マネー・スマホ決済サービス」を利用している人の併用状況
  • 最も利用されているのは「PayPay」
    主に利用している電子マネー・スマホ決済サービス 上位5項目
  • 「ポイント還元」を意識する利用者が多く、キャンペーンやサービス展開によってはどのサービスが主流になるかは流動的
  • 利用しない理由は「使い方が面倒、わからない」「セキュリティ面が不安」「クレジットカードやデビットカードで十分」など
    電子マネー・スマホ決済サービスを利用しない理由 上位3項目
  • 利用しない人は金融リテラシーが低い傾向
  • 普及のためには安全性やサービスのメリットの訴求、簡単に利用できる仕組みが必要

調査概要

調査対象 全国20代~60代、男女一般個人
調査回答 2,518件
調査期間 2021年5月27日(木)~6月3日(木)
調査手法 インターネット調査(弊社提携パネルにて実施)
調査主体 日経リサーチ

本調査の特長

  1. 8種類のQRコード決済を含む16種類のキャッシュレス決済それぞれの年代別、地域別、保有しているスマートフォン別などユーザー層の特徴を分析した。
  2. 「電子マネー・スマホ決済サービス」の利用実態に加え、そのサービスを利用したきっかけや利用している理由、不満点などを聞いた。
  3. サービスを利用している人と利用していない人の決済の行動や意識の違いを金融リテラシーや支出の管理方法などの視点から分析した。
  4. ATMの利用実態や今後の利用意向を聞いており、キャッシュレス決済によるATMへの影響を分析した。

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ニュースリリース
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