調査レポート「ビジネスパーソン6,000人に
聞くDXの実態」
～日経ID会員対象、取り組み状況明らかに
～「戦略作成」23％、「営業DX」18％にとどまる

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本 敏彦、以下 日経リサーチ）では、緊急事態宣言解除直前の9月に、現在の企業課題やDXの取り組み実態を明らかにする調査を行いました。

この調査は、日本経済新聞社のサービス登録者などで構成される日経ID会員を対象に実施しました。様々な業種・職種・役職・企業規模のビジネスパーソンにアプローチできる日経IDの特長を生かし、企業属性ごとの企業課題やDX推進の実態を明らかにしております。

主なトピックス

• 業務プロセス・スピードの変革など、生産性向上は依然として日本企業の課題の中心
• 企業規模でDX認知に大きな差。従業員１万人以上の企業では8割超すも、100人未満の企業では5割台
• DX戦略策定中。業務DXや営業DXなどの実行施策は、またこれから

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https://www.nikkei-r.co.jp/column/id=8200

調査概要

• 調査対象者：日経ID会員（お勤めの方）
• 調査時期：2021年9月9日(木)～13日(月)
• 有効回答数：6,763サンプル
• 調査名：Withコロナ時代のビジネス課題調査
• 調査方法：インターネット調査

日経IDリサーチサービスの特長

1. 役職者や意思決定層を含めてあらゆるビジネスパーソンにアプローチが可能
   日経ID会員には企業・組織の役職者や意思決定者から現場の各分野のスペシャリストまで、幅広いビジネスパーソンが登録しています。例えば一定以上の高い役職につく人たちや、特定の製品・サービスについての意思決定層など、一般の調査モニターでは数の確保が難しい対象者についても、回答を集めることが可能です。
2. ”気づき”につながるフィードバックに富む回答を収集可能
   日経ID会員は情報感度の高い層、学びに積極的で、仕事への課題意識が高い層が中心です。そのため特に定性的な回答（自由記述コメント）では、フィードバック力の高い”気づき”につながる回答の収集が期待できます。

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https://www.nikkei-r.co.jp/service/btob/nikkeiid/