「2022年経済構造実態調査」及び
「2022年経済産業省企業活動基本調査」
に関するお知らせ

株式会社日経リサーチは総務省・経済産業省より委託を受け、「2022年経済構造実態調査及び2022年経済産業省企業活動基本調査」を実施いたします。

経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施の調査です（ただし、経済センサス-活動調査の実施年を除く）。各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（年次推計）の精度向上への活用や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。2022年調査から、これまで「工業統計調査」として実施してきた調査が、新たに経済構造実態調査の一部である製造業事業所調査として実施されることになりました。これに伴い、これまで事業所へ配布していた調査票も、本社宛てに一括して郵送配布いたします。

経済産業省企業活動基本調査は、事業活動の多角化、国際化、研究開発及び組織の再編成といった企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として、毎年実施しています。

これまで、経済構造実態調査と経済産業省企業活動基本調査は別々の時期に実施していましたが、今回の2022年調査からは同時実施いたします。
両方の調査の対象となる企業の皆さまには、本社にまとめて調査票をお送りします。
ご負担軽減のため、両調査に共通する項目については、片方の調査票への回答は不要とする処理等を行なっており、特にオンライン調査では、両調査一体的な調査票をご使用いただけます。

調査の実施に関しては以下よりご確認をお願いいたします。

経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査実施事務局 　 https://www.kkj-st.go.jp/

なお調査の詳しい内容につきましては、以下のHPもご覧ください。

経済構造実態調査（総務省統計局）https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html
経済構造実態調査（経済産業省）https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/index.html
経済産業省企業活動基本調査（経済産業省）https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/index.html