【金融総合定点調査「金融RADAR」特別調査2016】8月29日（月）付日本経済新聞3面に調査結果の一部を掲載

日銀のマイナス金利政策について首都圏の男女4千人弱を調査したところ、13.7％（541人）が銀行などに相談に行ったと回答しました。相談テーマ（複数回答）は首位が住宅ローン（41.2％）、2位は普通・定期預貯金（39.6％）でした。家計が借り入れや金融商品を見直す動きがじわりと広がっています。