株式会社日経リサーチ

アジア14カ国・地域を一斉調査!
日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査2021年版レポート発売

株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福本敏彦)は毎年ご好評をいただいている「在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」の2021年版レポートを12月23日に発売しました。アジア各国・地域編全14冊と、アジア14カ国横断編1冊というラインナップです。

サラリーレポートアジア編この調査レポートはアジアの各国・地域に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、給与と待遇の実態を国・地域別にまとめたものです。各国・地域編は1995年に創刊して以来、20年以上にわたってご愛顧いただいております。今年度の調査対象は中国、韓国、台湾、香港、アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの14カ国・地域です。調査項目は職種別給与支給額、昇給率、ボーナス水準、各種手当、福利厚生、離職率のほか、従業員の語学力による給与水準の差や採用施策など多岐にわたります。また、今年度は世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルスへの対策についても掲載しています。
対象となった14カ国・地域の状況を概観すると、2020年の昇給率実績は平均3.5%で、19年から1.4ポイント低下しました。ここ数年間は減少または横ばいの傾向が続いていましたが、新型コロナウィルスの影響によって落ち込んだものと考えられます。21年の昇給率予測も3.0%と20年比で0.5ポイントの低下を見込んでいます。

詳しくはこちらをご覧ください。
アジア各国・地域編レポートの特長
  • 全21職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
  • ボーナス・各種手当など給与の内訳の金額データも掲載しています。
  • 直近4年分の昇給率実績と2021年の予測値も公開。事業計画の策定に役立ちます(アラブ首長国連邦編は3年分)。
  • 各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容(法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など)に関する情報を日本語と英語(中国編は中国語)で掲載しています(カンボジア編とアラブ首長国連邦編には法令に関する記事は掲載していません)。
また、2021年版の「アジア14カ国横断編」は「2020年昇給率実績」「2021年昇給率予測」「21職種の職種別給与支給額」の3項目について、アジア14カ国・地域のデータを一覧で比較できます(3項目以外のデータは掲載していません)。

なお、アジア編に続いて2021年版のアメリカ編、ブラジル編、メキシコ編を2021年3月に発売する予定です。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/oversea/report/
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