「ビジネスと人権」対応支援サービス

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国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権方針の策定・見直しから、リスクの特定・評価、人権デューデリジェンスの実施、従業員やサプライチェーンへの教育を支援します。

こんな課題に応えます

• 「ビジネスと人権」対応で何から取り組んでよいかわからない
• サプライヤーへのアンケートと集計処理が煩雑で、社内で対応しきれない
• 従業員に人権への”負の影響”を引き起こす可能性があることを意識してもらいづらい

人権デューデリジェンスの実施から人権教育まで「ビジネスと人権」への対応を支援します。

特長

1. 従業員への人権教育・理解浸透

   • 様々な人権侵害のケーススタディから人権問題への従業員の理解を深めることができます。
   • 従業員やサプライヤーに対して、貴社の方針・取り組みの浸透を支援します。
   • 教育コンテンツは企業倫理や腐敗防止の専門家である麗澤大学国際学部　藤野 真也准教授の監修です。

2. 人権デューデリジェンスの実施支援

   • サプライチェーンに人権に関するアンケートを実施し、リスクを評価します。
   • 従業員に人権教育とともにアンケートを実施し、人権侵害リスクをモニタリングします。
   • 貴社とサプライヤーの人権への取り組み状況や課題を可視化します。
    
   教育＋アンケートの流れ

3. 人権方針の策定・見直し支援

   • サステナビリティー経営を支援するコンサルティングで実績のあるSDGパートナーズ社と連携しています。
   • 「負の影響」の特定、対応の優先順位付けなどを支援します。

サービスの概要

3つの提供価値

• 人権方針の策定・見直し支援
• 人権デューデリジェンスの実施支援
• 従業員教育・浸透支援

サービスのコンセプト

価格

価格は提供価値の範囲、従業員数、アンケート実施社数などにより変わります。詳細はお問い合わせください。

よくあるご質問　Q&A

教育はどのような方法で行うのですか?

PCやスマートフォンなどで受講可能なサービスを提供予定です。

教育しながらアンケートするとはどういう意味ですか?

人権侵害の様々な事例を提示、状況を解説すると同時に受講者にアンケート形式で意見を聴取。このデータを現状の従業員の意識やリスク分析に活用します。

ハイリスクサプライヤーの特定方法は?

調査会社の知見を活かし、サプライチェーンに人権への取り組み調査を実施します。調査結果を集計・分析し、サプライチェーンの評価シートを作成します。

人権デューデリジェンスの対象とするサプライヤーの範囲は?

貴社から協力依頼が可能な企業が、対象範囲となります。システム的な制約はございません。