「全社配布」と「PoC」で終わっていませんか?――スマートワーク経営編のデータで読み解く、生成AI時代のテクノロジー活用
2026.11.18
生成AIの登場以降、多くの企業が業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を掲げ、ツールの全社導入やトライアルを進めてきました。しかし、経営層やDX推進部門からは「全社員にアカウントを配布したが、一部の社員が文章作成に利用するにとどまっている」、「PoC(概念実証/実証実験)を重ねているものの、全社的な生産性向上にどう結びつけるべきか見えない」といった声も少なくありません。
本コラムでは、生成AI登場前後の劇的な変化を捉えるため、「日経サステナブル総合調査(スマートワーク経営編)」より、2023年から2026年にかけて収集した事例のテキストマイニングを実施しました。
わずか4年の間に起こったトレンドの急激な変化から、これからのテクノロジー活用と人的資本投資を進めていくためのヒントを紐解きます。
ワードクラウドで見る、テクノロジー活用のトレンド
「日経サステナブル総合調査(スマートワーク経営編)」では例年、人材活用・人材投資に関連するICT技術・デバイスの導入事例を自由記述形式で質問しています。傾向を分かりやすくするため、一般的な単語を除き、同義語を集約するなど一定の加工を行った上で、出現頻度の高いキーワードを調査年ごとに可視化したのが以下の図です。
Q.人材活用・人材投資に関連して導入しているICT技術・デバイスを使った取り組みのうち、特に他社と比較して先進的と思われる事例について、活動事例の具体的な内容と、このテクノロジーが他社と比較して先進的な事例である根拠をご記入ください。
2023年(左右クリックで年を移動できます)
2026年(左右クリックで年を移動できます)
*2023~2026年の該当設問の自由記述回答における頻出キーワード。一般的な単語は除外し、一部同義語を集約して可視化
*(出所)日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編
ひと目で分かる最大の変化は「生成AI」の急速な台頭ですが、その背景をより深く理解するため、まずは2023年から2026年にかけて「存在感が薄れていったキーワード」から見ていきます。
主役の座を追われた「PoC」と「定型自動化」――お試し期間の終焉とインフラ化
2023年のワードクラウドを見ると、「実証実験」という言葉が目立つ位置を占めていました。また、2024年においても「トライアル」という単語が確認できます。しかし年を追うごとに、これらの単語は縮小・埋没しています。
同様の傾向は、かつて業務効率化の主役であった「RPA」やシナリオ型の「チャットボット」にも見られます。2024年頃まで比較的大きく表示されていたこれらの自動化技術は、直近のデータになるほど周辺へ押しやられています。
定型業務をあらかじめ決められたルール通りになぞるRPAは、多くの企業において導入が一巡し、オフィスワークにおける標準インフラとして定着しました。同時に、生成AIをはじめとする最新テクノロジーについても、まずは試験的に使ってみる(PoC)という助走期間は実質的に終了したといえます。
本調査が「他社と比較して先進的と思われる事例」を尋ねている点を踏まえると、単に全社員へアカウントを配布したことや、小規模な実証実験を行ったこと自体は、もはや他社と差別化できる「先進的な人材投資」とは見なされなくなっている実態がうかがえます。
対話・要約から「自律エージェント」へ――生成AI活用における変化
では、旧来の自動化やPoCに代わり、企業の関心はどこへ向かっているのでしょうか。生成AI関連キーワードの変遷をたどると、活用のステージが急速に高度化していることが分かります。
生成AIが一般に広く認知されるようになったのは、2022年終盤のChatGPT登場以降です。セキュリティ規定の整備などを要するため、大企業への浸透には一定のタイムラグがあり、2023年の段階では「生成AI」は主要ワードとして現れていません。
しかし、2024年になると「生成AI」が突如として中央に出現し、あわせて「ChatGPT」「プロンプト」「要約」といった言葉が広がりました。
続く2025年には「Copilot」の定着とともに、社内データを検索して回答精度を高める「RAG(検索拡張生成)」という専門技術用語が浮上します。そして2026年には、中央の「生成AI」に迫る勢いで「AIエージェント」が急拡大しています。さらにその周辺には、「自律的」「基盤」「標準化」「業務プロセス」「一気通貫」といったキーワードが並んでいます。
この推移から、企業における生成AI活用のフェーズは以下のように進化してきたと考えられます。
2024年(従業員個人による対話・試行フェーズ)
…社員がチャット画面に向き合い、プロンプトを工夫して個別の文章作成や要約に活用2025年(組織としてのナレッジ連携のフェーズ)
…RAG技術などを活用し、自社独自の社内規定や業務マニュアル、顧客データとAIを接続2026年(自律的タスク遂行フェーズ)
…人間が都度指示を出さずとも、AIエージェントが前後の文脈や業務ルールを判断し、一連の業務プロセスを「自律的」かつ「一気通貫」で遂行・完結
先進企業が実践するテクノロジー活用は、「人間がAIという便利ツールを使う」段階から、「AIエージェントが自律的に業務の一部を担い、人と協働する」ネクストステージへと突入しています。
技術が変わっても揺るがない「導入の本質」――可視化と生産性の追求
目まぐるしく変化するトレンドに目を奪われがちですが、4年間のデータを俯瞰すると、まったく揺らいでいない本質的な要素もあります。2023年から2026年に至るまでワードクラウドの中央近くに一貫して表示され続けている「可視化」「データ分析」「最適化」「リアルタイム」といったキーワード群です。
先端企業がICT技術を導入する根源的な動機は、単に最新のトレンドを追うことではありません。
- ブラックボックス化している業務プロセスや熟練者のノウハウを「可視化」する
- リアルタイムのデータに基づいて意思決定を行い、限られた人的資源の配置を「最適化」する
といった取り組みにより、組織全体の生産性を持続的に向上させることにあります。
RPAから生成AI、そしてAIエージェントへと手段(テクノロジー)は進化し続けていますが、目指すべき目的は変わりません。AIエージェントのような最先端技術であっても、それが業務プロセスの可視化や生産性向上という本質に結びついていなければ、投資に見合う真の成果を生み出すことは困難といえるでしょう。
まとめ:今後の競争を勝ち抜く組織への変革
4年間の定点データをもとに、テクノロジー活用の「成熟したトレンド」「新たな潮流」「変わらない本質」を考察してきました。
データが示しているのは、「全社員に生成AIのアカウントを配布した」「業務での活用可能性をPoCで検証した」という初期フェーズにとどまっている企業は、先進企業との競争において周回遅れになりつつあるという現実です。
今後、企業が問われるのは、最新のAIを単なる個人の時短ツールとして活用推進するだけでなく、自社独自のナレッジや基幹システムと接続し、AIエージェントが一連の業務を自律的に遂行する「仕組み」として組織に組み込んでいけるか、といった点ではないでしょうか。
テクノロジーの賞味期限がかつてないスピードで短縮している今だからこそ、ツールの導入それ自体を目的にするのではなく、「自社のどの業務プロセスを可視化し、いかに生産性を変革するのか」という普遍的な目的に立ち返ることが、今後の競争を勝ち抜く鍵となるでしょう。
このコラムの続きは、企業情報データサービスチームnoteで公開中!
日本経済新聞社と日経リサーチが実施している「日経サステナブル総合調査 スマートワーク経営編」のデータを活用し、 人的資本経営の推進や情報開示をサポートしています。人的資本経営推進の「次なる一手」に関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
この記事を書いた人
- デジタルキュレーション本部 DC第3部
- 堀江 晶子
日本経済新聞社の媒体に掲載される財務情報を担う部門を統括する。スマートワーク経営調査などの企業評価調査の他、採用計画調査、賃金動向・ボーナス調査など人事・労務系調査や、アナリストランキング、銀行ランキングなど金融系調査をこれまでに担当。
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