人権基本方針

　日経リサーチは、「気づきの力で世界を動かす」をミッションに掲げ、データの高度な活用・分析を通して、顧客企業価値の最大化やすべての人の人権が尊重される持続可能で豊かな社会実現への貢献を目指しています。日経リサーチの事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることに気づき、人権尊重の取り組みを推進することがミッションを実現する基礎になると考えています。日経リサーチは経営陣のコミットメントの下、取締役会の承認を経て人権基本方針をここに定めます。

1．基本的な考え方

　私たちは日経リサーチの事業活動を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、すべてのステークホルダーの人権を尊重することに努めます。
　私たちは人権尊重の取り組みにあたって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」や私たちが署名した「国連グローバルコンパクト」をはじめとする国際的な行動規範に準拠して、人権尊重の取り組みを推進します。また、私たちは人権尊重の取り組みにあたって、適用される法令を遵守するとともに、国際人権章典や国際労働機関の諸条約に規定される中核的労働基準を含む国際的に認められた人権を尊重することに努めます。

2．適用範囲

　私たちは日経リサーチの役員・従業員が「人権を尊重される立場」であると同時に、「人権を尊重すべき立場」であることを強く認識し、本方針に基づき行動します。私たちは日経リサーチのパートナー企業などの取引先にも本方針の理解と尊重を期待し、取引先と対話・協働しながら、人権尊重の取り組みを推進します。

3．ステークホルダーとの対話

　私たちは独立した外部の専門家から助言を受けるとともに、関連するステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取り組みを向上させることに努めます。

4．人権デューデリジェンス

　私たちは本方針を実施するため「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、日経リサーチの事業活動が及ぼす人権に対する負の影響について特定・評価・予防・軽減に努めます。

5．救済措置

　私たちは日経リサーチの事業活動に関連して人権に対する負の影響が実際に生じた場合には、是正・救済に向けた適切な対応に努めます。私たちは人権に対する負の影響を適時に把握し、その是正・救済を可能とするために内部通報制度をはじめとする苦情処理メカニズムの強化を目指します。

6．情報開示

　私たちは本方針に基づく取り組みの状況をホームページ等のコミュニケーション手段を通じて公開します。

7．理解・促進・浸透

　私たちは本方針が事業活動全体に浸透し定着するよう、すべての役員・従業員に対して適切かつ効果的な方法で教育・啓発に取り組みます。パートナー企業などの取引先に対しても、本方針を共有し理解・浸透を図ります。

8．実施体制

　私たちは代表取締役社長を本方針に関する責任者として指定し、サステナビリティ委員会において本方針の実施を推進します。これらを通じて本方針を事業活動に効果的に定着させ、経営システムに組み込み実施する体制を確保します。

日経リサーチは、2022年12月、事業活動における人権尊重の重要性を認識し、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため「人権基本方針」を策定しました。
従業員への人権尊重意識の浸透を図るため、当社開発の「ビジネスと人権check&Learning」(https://service.nikkei-r.co.jp/service/sustainability/humanrightscl)を活用し、ビジネスの現場で起こり得る具体的な人権侵害の事例に対し、正しい知識と対応策を学ぶ人権教育を実施しました。当社の人権方針を認知している割合は88%でした。
また、「過剰・不当な労働時間」を潜在リスクとして感じていることも明らかになりました。日経リサーチでは、人権侵害の防止に取り組んでまいります。