行動規範

1.適正な調査
 中正公平に徹してデータを収集し、科学的な分析により品質を保持し、付加価値の高い情報を提供する。
2.コンプライアンス
 国内外を問わず、あらゆる企業活動において関連する法令や社内規定を順守し、社会的良識をもって行動する。
3.外部との健全な関係の保持
 常に謙虚な姿勢で調査協力者と接し、取引先とは公正、透明、自由な競争、適正な関係を保つ。また、政治、行政との良識に基づいた健全かつ正常な関係を保持する。
4.情報の取り扱い
 業務上収集した機密情報や個人情報は厳重に管理し、正当な業務目的以外に使用しない。会社の機密情報を外部へ漏えいしない。
5.人権の尊重
 人権を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別などによる一切の差別を排除する。また、あらゆる人権の侵害に加担することがないように行動する。
6.職場環境の保全
 職場における安全確保と健康保持・増進に取り組むとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、相手や周囲に不快感を与える不適切な言動や嫌がらせのない明るい職場を形成する。
7.知的財産権尊重
 会社の知的財産権を厳格に保全し、他社、他人の知的財産権を尊重し、侵害しない。
8.環境への取り組み
 地球環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用や気候変動への対応、環境汚染の防止、環境負荷の低減に取り組む。
9.反社会的勢力の排除
 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たない。
10.利益相反行為
 会社の立場と個人の立場を明確にし、会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の立場を利用して個人的な利益を図ったりしない。
11.腐敗行為の防止
 国内外において、相手方が公務員か民間人か、直接的か間接的かを問わず、贈収賄、マネ ーロンダリング等をはじめとするあらゆる形態の腐敗行為に関与しない。金銭・贈答品・接待およびその他利益の受領または提供は、社会的な慣習により適正と認識される範囲で行なう。
12.会社資産と会計処理
 会社の資産は適切に管理し、正当な業務目的のみに使用する。会計処理は、適正かつ誠実に行う。
13.組織統治
 経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内にその徹底を図る。

以上

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