【企業法務・弁護士調査】12月22日(月)付日本経済新聞15面に掲載
メディア掲載
企業から顧客情報が流出した場合、個人情報やID・パスワード、決済関連情報を含んでいれば、流出規模にかかわらず公表しようとする傾向が強いことが分かりました。また、35%の企業が法令順守上のトラブルを抱え、内容では「労働・労務関係」が41%で最多でした。
企業から顧客情報が流出した場合、個人情報やID・パスワード、決済関連情報を含んでいれば、流出規模にかかわらず公表しようとする傾向が強いことが分かりました。また、35%の企業が法令順守上のトラブルを抱え、内容では「労働・労務関係」が41%で最多でした。