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【学長アンケート（上）】12月6日（水）付日本経済新聞大学面に掲載

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全国の有力大学154校の学長（理事長）の57％は高等教育の無償化に賛成しましたが、大学への規制強化の懸念などを理由に24％が反対しました。独自の給付型奨学金などの経済支援策も58％が拡充を予定しており、大学財政が苦しい中でも高等教育の負担軽減に努める姿勢が浮かび上がりました。
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