株式会社日経リサーチ

「第15回企業法務・弁護士調査」12月16日(月)付日本経済新聞11(法務)面に掲載

米中対立に関して企業から弁護士(118人)に相談が増えている事例は、「米輸出規制への対応」が50人で最も多く、「米投資規制への対応」(43人)、「中国事業の縮小、撤退」(42人)が続きました。企業は法務リスクへの備えを内部で進めていますが、7割は「中国関連事業を見直す予定はない」としています。
メディア掲載
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