「第15回企業法務・弁護士調査」12月16日（月）付日本経済新聞11（法務）面に掲載

米中対立に関して企業から弁護士（118人）に相談が増えている事例は、「米輸出規制への対応」が50人で最も多く、「米投資規制への対応」（43人）、「中国事業の縮小、撤退」（42人）が続きました。企業は法務リスクへの備えを内部で進めていますが、7割は「中国関連事業を見直す予定はない」としています。