コンプライアンス経営診断プログラム
組織の自浄・回復の源泉「レジリエンス」を可視化する
国内外のべ5000社超の実績と知見を持つ専門チームが
調査設計から施策実行までサポートします
- 多言語対応
- 本音の回答が得られる調査設計
- 施策化まで対応
こんな課題に応えます
コンプライアンスリスクや、
外部委託せず社内で調査をしているが、
リスクの早期検知と迅速な回復力を備えた組織になりたい
従業員への意識調査を起点にリスクの要因を特定し、
問題が起こりにくい組織、問題から回復しやすい組織づくりの支援をします
サービスの特徴
独自フレームでリスクと組織力を可視化
01- 表面化したリスクとそれを生む組織風土の両方を測定
- 組織のレジリエンス3力(検知力・対処力・学習力)を診断
- 最新ベンチマークデータ(2026年)で自社の立ち位置がわかる
自社仕様の設問設計と質問紙調査やグローバル調査への対応
02- 課題・仮説に合わせて設問を設計(過去の設問の継続も可能)
- 回答者3万人超の大規模グローバル調査の実績
- 共有PC・スマホ・質問紙に対応し、現場の社員も回答できる
分析から施策化までサポート
03- ベンチマーク比較・拠点分析で課題と優先順位を提示
- 他社事例や有識者コメントで施策のヒントを提供
- 部署別フィードバックシートで現場の「自分ごと化」を支援
調査フレームワーク
独自のフレームワークで多面的に分析
「見えるリスク」「見えにくいリスク」「レジリエンス3力」を把握
組織土台の強み・弱みを可視化
インテグリティ/エンゲージメント/オープンカルチャー/スピークアップの4種類で診断
柔軟なカスタマイズ
自社の課題や、国内外・グループ会社特有のニーズに合わせて設問を追加

分析レポート
全体を俯瞰して問題の所在を把握
部署などの属性別に集計し、注目すべき結果を色分けで表示
ベンチマークデータとの比較
リスク・組織風土・レジリエンスが世間より高いか低いかを確認

組織別のリスク・レジリエンス・組織土台
リスク(左)→レジリエンス(中央)→組織土台(右)の順に読むと、組織ごとの課題が見えてきます
優先して取り組むべきリスクの特定
ネガティブな回答の多い項目をランキングで表示
対応すべき部署の優先順位
リスクと組織風土をプロットし、リスクの高い属性がひと目でわかる
部門別フィードバックで自分ごと化
全社・ベンチマークと比べた自部署の結果に、議論用のディスカッションシートが付きます
サービスの活用事例
日本ハム株式会社
業種|食品
実施背景
職場で表面化している課題のみならず従業員の本音から潜在リスクを把握したい。経営層へ届きにくいネガティブな情報をアンケートで吸い上げたい。
調査結果と活用
・相談窓口の認知度や信頼度に課題があることがわかった
・調査結果は社長研修の場でフィードバック。各社の組織づくりの参考にし、課題解決に取り組んでいる。
・コンプライアンス部がモニタリングとして訪問先を選定するにあたり、アンケート結果も参考にしている
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
業種|食品
実施背景
9ブランドかつグローバル展開による国・文化の違いに潜む多様なリスクを把握し、経営層に届きにくいネガティブな情報をアンケートで吸い上げたい。
人事部門所管のES調査と、CSR部門所管のコンプライアンス調査を同時に実施。
調査結果と活用
・「愚痴以上・告発未満」の潜在リスクを洗い出し、定量データの「なんとなく」を「確信」に変えた。
・ベンチマークデータと比較し、課題の優先順位づけを行った。
・グループCSR委員会で事業計画を情報共有、四半期ごとに進捗状況を確認する
NOK株式会社
業種|製造業
実施背景
グローバルも含めたグループ全体に活動対象を広げるにあたり、内制の調査では限界を感じていた。
全13言語に対応できる調査サービスを探していた。
調査結果と活用
・法令順守の意識と職場の雰囲気について国内と海外では正反対の結果に。
・調査のスコアが高かった拠点が実施していた「eラーニング」をグループ全体に広げ実施した。
・グループ統一の行動指針を国・地域ごとカスタマイズするための準備を進める
サービス概要
内容
調査設計、調査実施、集計・分析、報告資料作成、報告会
【オプション】ワークショップ・研修
参考価格
調査回答人数2000人/日本語のみ/インターネットのみ/総合報告書1種・マネジメントレポート1種納品の場合(オプションを除く)
400万円(税抜き)~※価格は対象人数や調査仕様によって変わります。詳細は気軽にお問い合わせください
ご利用の流れ
設定条件などによりスケジュールは前後しますので、目安としてお考えください
インターネット回答の場合、発注確定から速報(マネジメントレポート)ご納品まで2カ月程度で完了します

オプションサービス
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結果読み解きワークショップ
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日経グループと連携した研修
結果読み解きワークショップ
フィードバックシートを使って、結果の理解と課題の自分ごと化を促し、施策づくりまで支援します。
日経グループと連携した研修
調査結果をもとに、必要な研修を提案します(日経編集委員の派遣など)。
コンプライアンス経営診断プログラム
資料ダウンロード
サービスの詳細や調査・分析のメソッドを詳しく解説しています。社内のコンプライアンスに課題をお持ちの方はご一読ください
- コンプライアンス経営診断プログラムサービス紹介
- 報告書/アウトプットサンプル
- 他社の活用事例資料
- コンプライアンス意識調査で何を聞けばいいかわかりません
- 日経リサーチが15年以上かけて構築したコンプライアンス意識調査の測定項目一覧がありますので、必要項目は抜け・漏れなく測定できます。あわせて貴社の課題をお聞きし、測定項目をご提案します。
- ほかの調査会社や自社でコンプライアンス意識調査を実施しましたが、日経リサーチに依頼する場合、今までの調査結果との比較はできますか
- はい。今までの調査結果のデータを共有していただければ、比較が可能です。
- 従業員調査の協力率が低くて困っています。どうすれば回答してもらえますか
- 従業員の方が「回答内容が上司に見られてしまう」と思っているのかもしれません。日経リサーチが調査する際は「だれ」が「どのように」回答したか、貴社の事務局にも共有しない約束で調査することも可能です。安心して本音で回答していただけます。
- コンプライアンス意識調査は毎年実施した方がよいですか
- はい。年1回程度の実施がお勧めです。取り組み効果の検証や、新たな問題が起きていないかの確認のためにも、調査結果を時系列で比較することは重要です。ただし、企業の規模や施策の展開状況により2~3年に1回実施の場合もあります。
- 特定の会社と調査結果の比較はできますか
- 特定の会社との比較はできませんが、日経リサーチ保有のベンチマークと比較することができます。日経リサーチのベンチマークはビジネスパーソンを対象とし、幅広い年代や業種・職種の方から回答を得ています。国内ベンチマークについては同じ業種や職種、規模の会社に勤務する方と比較できます。
- 調査後のサポートを教えてください
- 結果の解釈から現場の施策化まで伴走します。課題に応じた研修などのご紹介も可能です。詳細は気軽にお問い合わせください。
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