企業のブランド価値を可視化する、新指標「ブランド戦略サーベイ1000」を発表｜約16万人のコンシューマーとビジネスパーソンが1000社評価、支持されるブランドのキーワードは「愛着」「信頼」「独自性」

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中　直巳 ）は、9月10日、主要企業1000社の企業ブランド価値を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ1000」の2026年版データと分析レポートをリリースします。

2003年から20年以上続く「ブランド戦略サーベイ」は、2026年、新たな総合指標（Nikkei-R Brand Equity Score（以下、NBES））を採用し、測定企業を1000社に拡大、名称を「ブランド戦略サーベイ1000」として、第１回目の調査を実施しました。

「ブランド戦略サーベイ1000」は、コンシューマー編とビジネスパーソン編の２つの大規模調査で構成され、総回答者数は約16万人と日本最大級の企業ブランド価値の調査です。業種横断で1000社を評価した2026年の最新調査の結果、総合ブランドランキングのトップはトヨタ自動車、任天堂が２位、ユニクロが３位となりました。

コンシューマー編は１位ユニクロ、２位カルビー、３位任天堂、ビジネスパーソン編は１位トヨタ自動車、２位任天堂、３位アップル（Apple）と、各調査の上位企業に違いがみられました。

2023年に測定を開始した「社会必要度」は、「その企業や製品・サービスが、これからの社会をより良く変えてくれるか」を測る指標です。具体的には、社会課題の解決に取り組みながら、社会と共に成長していく企業への「期待値」を可視化しています。

2026年の同評価では、コンシューマー編で「生活を支える身近な企業」が、ビジネスパーソン編で「産業や技術の基盤を支える企業」が、それぞれ上位を占める結果となりました。

社会必要度の上位トップ層は、両編とも「誰もが知る国民的企業」で、Google、トヨタ自動車、 アップル（Apple） 、パナソニックが両編で上位１〜４位を占める結果となりました。社会必要度は、基本的に「圧倒的な認知と信頼を得ている」大手企業が上位にランクインする結果となりました。

コンシューマー編は、「生活インフラ・身近な必需品」が重視され、ヤマト運輸、JR東海、そして、ユニクロ、大創産業（ダイソー）、良品計画、さらには花王、味の素、日清食品など、日常生活を直接支える企業が目立ちます。ビジネスパーソン編は「産業・技術インフラ」が重視され、上位20社には情報・通信業と電気機器が半数を占め、OpenAI、Anthropic、Microsoft、キオクシア、富士フイルム、日立製作所、ダイキン工業、オムロンなど、経済活動を支える技術基盤としての必要性が評価されています。
  
今回の調査概要およびサービス概要は以下の通りです。

調査概要

「ブランド戦略サーベイ1000」は企業のブランド価値を約16万人のコンシューマーとビジネスパーソンが評価する年１回のインターネット調査です。

2003年にスタートし、2026年は新しい総合指標「Nikkei-R Brand Equity Score（以下、NBES）」を採用した初の調査です。コンシューマー編は2026年5月、ビジネスパーソン編は6月に調査を実施しました。

 １． 総合指標「Nikkei-R Brand Equity Score (NBES)」とは

ブランドの価値をあらわす総合指標をNikkei-R Brand Equity Score（以下、NBES）としてスコア化しています。NBESは、いわば生活者や顧客にとってのブランドの価値をあらわすもので、「ブランド力（Nikkei-R Brand Power）」と商品、サービスの購入にブランドが影響する度合いを分析した「ブランド貢献分析（Nikkei-R Brand Contribution）によって算出しています。 

 ２．「Nikkei-R Brand Power(NBP)」とは

 ブランドの持つ「ブランド力（Nikkei-R Brand Power NBP）」は、生活者や顧客にブランドがどの程度認識されているかの度合いの強さの視点から、「ブランド認知（Awareness）」と「ブランドとの関係性（Engagement）」によって算出しています。

つまり、より広く、より深く認識されるブランドが強いブランド力を持つということになります。ブランドに対する認識の深さの指標である「Engagement」は、コンシューマー編では「独自性」「愛着度」「推奨度」「企業への支持」という４項目から構成され、生活者、顧客が、各企業に対してそれらの項目に対して、どの程度認識しているのかについて評価します。ビジネスパーソン編では、事業、サービスの特徴から、「独自性」にかえて「先進性」、「愛着度」は「信頼度」の項目で評価しています。

 ３．「Nikkei-R Brand Contribution(NBC)」とは

ブランドの持つ力とあわせて、ブランドの価値を考える上で重要なのは、ブランドが実際の商品やサービスの購入にどの程度影響しているのかということです。本調査では、その貢献度合いを分析し、ブランド貢献分析（Nikkei-R Brand Contribution　NBC）としてブランドの果たす度合いを重みづけしています。このNBCは、品質、価格、利便性、カスタマーサービス、ロゴ、デザイン・スタイル、イベント・キャンペーン、広告・CM、評判、伝統・歴史という10項目に対する生活者、顧客にとっての企業の魅力点と商品・サービスを購入する上でのブランドの重要度をあわせてスコアを算出します。

これら10項目を *「基本価値」「便宜価値」「感覚価値」「観念価値」に区分けし、それぞれの価値の構成を見ることで企業ブランドの特徴を把握します。
＊出展：「マーケティング戦略」（有斐閣アルマ）　和田充夫

総合ランキングはコンシューマー編とビジネスパーソン編両方の「Nikkei-R Brand Equity Score (NBES)」のスコアを統合し、算出した「総合NBES」によるもので、各種ランキングは日経電子版、日本経済新聞で紹介されます。

 「ブランド戦略サーベイ1000」の特長 

「コーポレートのブランド価値」を、日経リサーチ独自の調査フレームワークで見える化。

客観的な評価から、まだ見えていない自社の良さを発見できます。

1.  多様な指標から、自社のブランドの現在地や構造を多角的に把握できます。
   
2.  業界を代表する1000社の評価を聴取。業種横断で自社の立ち位置を把握できます。 
3.  約16万人のコンシューマーとビジネスパーソンが回答した評価結果から、自社ブランド価値の「現在地」と「これから目指すべき水準」が客観的、定量的にわかります。
4.  日経リサーチの高いデータサイエンス力とブランド価値の知見を集約した、独自のダッシュボードを構築。オンライン上でいつでも自由に分析結果にアクセスできます。
5.  簡単な操作で多角的なブランド評価の分析結果がわかります。ブランドリサーチコンサルタントによる分析レポートと報告会もオプションで提供しており、企業ブランド価値向上の道筋がわかります。
   
   

価格

100万円（税別）～

リリース日

2026年9月10日（木）

業種横断1000社の企業のブランド価値の構造とストーリーを「見える化」し、ブランド戦略をサポートする「ブランド戦略サーベイ1000」(2026年版）をぜひご活用ください。