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「現実と向き合わなければ、明日の計画は何の意味も持たない」哲学者アラン・ワッツの言葉は、私たちの仕事の本質をついているように思います。私たち日経リサーチは質の高い調査と分析で、お客様が向き合う「今」を読み解き、課題への解を導く会社です。目指すゴールは、より良い未来です。
私たちは1970年の創業以来、日本経済新聞社グループのリサーチ会社として歩んできました。お取引先は企業、官公庁、日経グループと幅広く、それぞれの事業領域で強みを発揮しています。
法人向けビジネスでは、経営者の意思決定を支える「Research for management」を標榜しています。調査テーマは多岐にわたります。自社ブランドの国際競争力、従業員のエンゲージメント、消費者からの支持、サプライチェーンの持続可能性――お客様の経営課題に応じた調査・分析から、次の打ち手につながる「気づき」を得て、お客様の企業価値向上をご支援しています。
公共分野では、国の大型経済統計調査で豊富な実績を積み上げてきました。2026年は、わが国最大の経済統計調査である経済センサス‐活動調査も担当しています。さまざまな政策や企業の経営判断の礎となる基幹統計調査の業務を通じ、日本経済の成長に寄与しています。
日々膨大に生まれる人事、財務などの経済データをすばやく正しく集め、日経新聞の媒体を通じて社会に発信できるのも、他のリサーチ会社にない私たちの強みです。世論調査や選挙の情勢予測も手がけています。フェイクのあふれる情報空間に、正確な情報を届け、健全な民主主義と資本主義の発展にひと役買っています。
私たちは今、３つの重点施策に取り組んでいます。一つめはこれまで手がけてきた調査データを「整理し、ためて、いかす」仕組みづくりです。二つめはAIをはじめとするテクノロジーの力で、既存の調査会社という概念を超えていくこと。三つめが社員一人ひとりのインサイト力を磨き上げ、お客様への伴走力をさらに高めていくことです。
日経グループは全社で独立、クオリティー、先進性、多様性という大切な価値観を共有しています。そうした価値を守りながら、大いなるチャレンジ精神で、社会になくてはならない、唯一無二のプロフェッショナル集団を目指してまいります。
株式会社日経リサーチ
代表取締役社長
田中 直巳