株式会社日経リサーチ

社長挨拶

最適なソリューションを納得価格で提供します

web_top_miyake.jpg調査会社は全国に数多く存在します。日本マーケティング・リサーチ協会の会員企業だけで約130社。年間売り上げが2000億円と推計されていますから、1社平均年商は約15億円。ずばり“群雄割拠”です。その中で、日経リサーチの最大の特徴は「日経グループの信用力と豊富な経験に裏打ちされた高品質・高付加価値な調査」です。

会社設立は1970年。戦後、米国から導入されたマーケティングリサーチ手法は経済復興、高度成長とともに広く普及しましたが、古参企業として業界発展の一翼を担ってまいりました。ここ10数年はインターネットの普及などに伴い、業界でも技術革新が進んでいます。当社もこうした流れを捉え、伝統的な市場・統計調査に加えて、ブランド力調査、ストア戦略調査、CS(顧客満足度)、従業員調査、コンプライアンス調査などの領域で独自のサービスメニューや調査手法を開発しています。スマホを使った新しい調査方法の検討・実践、人工知能(AI)を活用して大量のデータを処理し、その中から役に立つ情報を取り出して製品開発や顧客管理、広告の効果測定に生かす、といったIoT時代を見越した動きにも積極的に対応しています。アジア、中東、アフリカなど58カ国・地域で調査実績を持っており、皆様の海外事業展開をお手伝いする体制の整備・拡充に力を注いでおります。

総合調査会社としての「間口の広さ」も特徴です。ネット調査だけでなく、郵送調査、調査員調査など多彩な手法から、最適な手法の選択・組み合わせを検討、ベストな提案をできるのが強みです。コストも時間もかからないが、結果も“それなり”という調査ではなく、経営課題の解決に直接結びつき、皆様のお役にたつ調査の設計、調査の実施、結果に基づく分析を提供いたします。特に、日経新聞の紙面向け各種調査で長年積み上げた企業情報の取り扱いでは質、量ともにナンバーワンと自負しており、これを土台とした内外でのBtoB調査、コンプライアンス・リスク診断などには自信があります。

皆様からお預かりする顧客・従業員の情報や、調査結果などの情報の管理体制整備、ルールの厳守にも真剣に取り組んでいます。各種ISOの認証取得やプライバシーマーク認定など、日経グループの一員として業界最高水準を常に目指し、皆様に安心していただけるよう日々努力しております。

株式会社日経リサーチ
代表取締役社長
三宅 誠一