株式会社日経リサーチ
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沿革

1970年 日本経済新聞社企画調査部のコンピュータ処理、調査などの業務及び実査機関として、日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立
1979年 大阪支局開設(1988年 大阪支社に改組)
1980年 「日経企業イメージ調査」スタート
1983年
  • (株)マーケティング・オペレーションセンターを(株)日経リサーチに商号変更
  • データベース業務を日本経済新聞社から移管
  • 企業基本情報・財務データの収集業務開始(NEEDS向け)
  • 日経流通新聞「サービス業調査」開始
  • 名古屋支局開設
  • 「NEEDS-RADAR金融行動調査」スタート
1984年
  • 自主企画「企業の好き嫌いイメージ調査」開始
  • マクロ経済統計データの収集業務開始(NEEDS向け)
  • 人事情報の収集業務開始(日経WHO'S WHO向け)
1985年
  • 新聞記事インデクシング業務開始(日経テレコン21向け)
  • 日経POS商品マスター構築業務開始
  • 「日経会社情報」調査業務開始
1986年
  • 新聞社の世論調査として初めて衆参院選予測電話調査を実施
  • 新聞紙面用人事情報の収集業務開始
1989年 全国規模の観察調査スタート
1992年 ロンドンで「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」を初実施
1994年 新企業評価システム「プリズム」を日本経済新聞社と共同開発
1999年 「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得
以後、マネジメントシステムに則った個人情報管理体制を推進
2000年 グループインタビュールームを開設
2001年 新聞記事インデクシング業務24時間体制開始(日経テレコン21向け)
2003年
2004年 MSPA(Mystery Shopping Providers Association)Asia-Pacific設立メンバーとして日本から唯一参加
2006年 「地域ブランド戦略サーベイ」第1回リリ-ス
2007年 ヤマト運輸株式会社と政府統計調査で業務提携
2008年 POS新サービス(NEEDS-POSMART)開始
2009年
  • 「環境+(プラス)」サービス開始
  • 「首都圏センサス」サービス開始
  • 「働き+(プラス)」サービス開始
2010年
  • インターナル・マーケティング支援サービス開始
  • 総合企業ランキング「NICES(ナイセス)を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発
  • 新統合調査システム「Fess(フェス)」運用開始
2011年
  • 香港連絡事務所開設
  • 総務省・経済産業省が初めて実施する基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託
2012年
2013年
2014年
2015年
2017年
2018年