株式会社日経リサーチ

沿革

1970年 日本経済新聞社企画調査部のコンピュータ処理、調査などの業務及び実査機関として、日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立
1979年 大阪支局開設(1988年 大阪支社に改組)
1980年 「日経企業イメージ調査」スタート
1983年 (株)マーケティング・オペレーションセンターを(株)日経リサーチに商号変更
データベース業務を日本経済新聞社から移管
企業基本情報・財務データの収集業務開始(NEEDS向け)
日経流通新聞「サービス業調査」開始
名古屋支局開設
「NEEDS-RADAR金融行動調査」スタート
1984年 自主企画「企業の好き嫌いイメージ調査」開始
マクロ経済統計データの収集業務開始(NEEDS向け)
人事情報の収集業務開始(日経WHO'S WHO向け)
1985年 新聞記事インデクシング業務開始(日経テレコン21向け)
日経POS商品マスター構築業務開始
「日経会社情報」調査業務開始
1986年 新聞社の世論調査として初めて衆参院選予測電話調査を実施
新聞紙面用人事情報の収集業務開始
1989年 全国規模の観察調査スタート
1992年 ロンドンで日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査を初実施
1994年 新企業評価システム「プリズム」を日本経済新聞社と共同開発
1999年 「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得
以後、マネジメントシステムに則った個人情報管理体制を推進
2000年 グループインタビュールームを開設
2001年 新聞記事インデクシング業務24時間体制開始(日経テレコン21向け)
2003年 ISO9001の認証(審査登録)を取得
事業所調査支援システムMAST導入
企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ」第1回リリース
2004年 MSPA(Mystery Shopping Providers Association)Asia-Pacific設立メンバーとして日本から唯一参加
2006年 「地域ブランド戦略サーベイ」第1回リリ-ス
2007年 ヤマト運輸株式会社と政府統計調査で業務提携
2008年 POS新サービス(NEEDS-POSMART)開始
2009年 「環境+(プラス)」サービス開始
「首都圏センサス」サービス開始
「働き+(プラス)」サービス開始
2010年 インターナル・マーケティング支援サービス開始
総合企業ランキング「NICES(ナイセス)を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発
新統合調査システム「Fess(フェス)」運用開始
2011年 香港連絡事務所開設
総務省・経済産業省が初めて実施する基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託
2012年 海外の日本人・日本企業を支援するサイト「グローバル・マーケティング・キャンパス」(http://gmc.nikkei-r.co.jp/)開設
事業所Web調査システム稼働
2013年 「ミャンマーの日常 ヤンゴン生活者の暮らし 調査リポート2012」を発売
「クロスリファレンスリサーチ」の技術開発で初の特許権取得
「日経リサーチアワード」を創設、第1回「地域ブランド大賞」として7自治体を表彰
2014年 ISO20252の認証(審査登録)を取得
顧客データ拡張分析支援サービス「ミルフィーユ」を提供開始
研修プログラム開発・提供のウィルソン・ラーニング ワールドワイドと業務提携
日経リサーチアワード「ニッポンの店大賞2014」で6賞7ブランドを表彰
タイ・バンコク駐在員事務所を開設
職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS(ピーラス)」を発売
乃村工藝社と職場環境診断商品「はたらく」場ヂカラ診断調査を共同開発
日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」で8企業ブランドを表彰
2015年 「新しい消費市場の胎動 ミャンマー・ラオス・カンボジア 消費者の暮らし調査結果リポート2015」を刊行
ネット調査大手マクロミルと業務提携
ベトナムの金融情報サービス大手ストックスプラス社と業務提携
ISO27001の認証(審査登録)を取得