カスタマーハラスメントに対する基本方針

1.基本的な考え方

 株式会社日経リサーチは、日本経済新聞社グループの総合調査会社として、付加価値の高い調査・情報サービス事業を通じて、企業と社会の対話を促進し、双方の発展に貢献することを社会的使命としています。その使命のためには当社で働くすべての従業員、その他の関係者が、安全で安心して職務を遂行できる環境が欠かせません。当社は、お客さま(お取引先や調査対象者等を含みます)からの正当なご意見・ご要望には誠実に対応します。一方、お客さまから従業員等の尊厳を損なう行為や、社会通念上許容される範囲を超える言動があった場合には、カスタマーハラスメントとして毅然とした姿勢で対応します。

2.対象となる行為

 当社は、厚生労働省の指針に基づき、お客さまからの言動の内容や、その手段や態様が社会通念上許容される範囲を超え、従業員等の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントと定義します。
 以下は、カスタマーハラスメントに該当し得る行為の例を示したものです(これらに限られるものではありません)。

 ・身体的な攻撃(暴行、傷害等) 
 ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)
 ・威圧的な言動(大声、物をたたく)
 ・継続的、執拗な言動(複数回にわたる同種の問い合わせ・苦情)
 ・拘束的な言動(長時間の電話、不退去、居座り、監禁)
 ・差別的・性的な言動(セクシュアルハラスメント)
 ・SNSやインターネット上での誹謗中傷
 ・言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるもの
  (商品・サービスと無関係な要求、対応が著しく困難な要求等)

3.当社の対応

 当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合は、必要に応じて対応を打ち切るほか、商品・サービスの提供または取引の見直し等の措置を講じることがあります。
 ・悪質性が高いと判断した場合、警察や弁護士等と連携した法的措置も含め、厳正に対処します。
 ・従業員等個人の問題とせず、上長や担当窓口が連携し、組織として対応します。
 ・当社の従業員等がカスタマーハラスメントを行わないための研修・啓発を行います。