2017年5月。日本経済新聞の社告「日経Smart Work（スマート・ワーク）」始動を合図に、プロジェクトは走り出した。日本経済新聞社グループの力を結集し、先進技術の導入やイノベーション、構造転換を通じた働き方改革を企業の生産性向上につなげ、日本経済の成長を目指すプロジェクトだ。日経リサーチが担う役割は、全上場企業3600社超および従業員100人以上の企業を対象とした日経「スマートワーク経営」調査の設計・実施・分析だ。その年の12月には日本経済新聞紙面上での報道が決まっていた。前例はない。時間もない。人手も足りない。プロジェクトは開始直後から難航を極めた。それにマーケティング調査とは違い、社会全体の生産性向上につなげることが目的なので、調査設計の段階から雇用や労働に関する深い知見が必要だが、社内にはそうした知見が足りない。そこで、外部の有識者をはじめ、あらゆる方の協力をお願いすることにした。

日経本社と連携しながら、大学教授や経産省にも協力を仰ぎ、調査を設計した。対象となる企業へのフィージビリティも探りながら項目を磨き上げ、7月には調査開始までこぎつけた。「はっきり言って、無理のあるスケジュールでした。実現できたのは、他でもなく外部の方の熱心なご協力のおかげ。私たちの想いに共感して下さった皆さんに心から感謝すると同時に、このプロジェクトには、そこまでしていただけるほどの価値があるのだと思い、絶対に成功させようと決意を新たにしました」。社内のデータサイエンスチームと協力しながら、膨大なデータを分析し、報告書を完成させた。予定通り、12月には日本経済新聞の紙面上で調査結果を報告。同時並行で「日経スマート・ワーク大賞2018」の表彰企業を選定し、翌年2月には表彰式を実施したが「調査結果を報告しても、企業の生産性向上につなげられなければ意味がない」。企業のみなさんにスマートワーク経営を実践していただくため、プロジェクトメンバーが調査結果に基づく解説セミナーやワークショップを相次いで企画するなど、外部有職者の協力の下、調査結果の活用という領域まで踏み込むことになったのだった。

まず取りかかったのは、調査結果のハイライトと、自社の課題を把握し、それを改善するためのポイントをまとめたレポートの作成だ。続いてレポート購入企業向けに、コンサルティング会社と手を組んで実践型のワークショップを開催した。こうした取り組みが実を結び、調査対象だった大手企業から、新たな取り組みを始めたという声も届いているという。日本を代表する企業が新たな取り組みを始めたとなれば社会への影響度も大きい。日本の生産性向上に向けた、新しい一歩を生み出したとも言えるだろう。
このプロジェクトはすでに2年目に突入している。「1年目の経験を生かして、さらに改善していきたい。現在進行中の第2回調査では新たに従業員調査を組み込みました。制度の導入だけでなく、従業員の共感が得られているかも企業が生産性を向上させる上で大事な要素だと判断したからです。」「来年以降はグローバル企業の取り組みを調べ、日本企業と競争力を比較検討できればと考えています」。日本の働き方改革を主導する日経「スマートワーク経営」プロジェクトはさらなる飛躍を期して、日経リサーチも走り続ける。